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星野次彦の発言 （財政金融委員会）

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○政府参考人（星野次彦君）　お答え申し上げます。
　デジタルエコノミー、経済の電子化に伴う課税上の課題につきましては、ただいま委員からも御指摘ございましたとおり、昨年、Ｇ20におきまして、二〇二〇年までにコンセンサスに基づく解決策を追求することが合意をされておりまして、現在、ＯＥＣＤを中心として国際的に議論が進められているところでございます。
　近年、経済のデジタル化が進展したことによりまして、外国企業が自国内に恒久的施設、いわゆるＰＥを有さずに事業を行うことができるようになってきているわけでございます。しかしながら、現在の国際課税制度、原則では、外国企業の事業所得に課税するためには自国内にＰＥが存在することが必要とされております。
　このため、ＰＥなく事業を行っている外国企業の事業所得にどのような形で課税できるようにするかといった点、これが中心的な課題でございますけれども、この点について議論を行っているところでございます。

発言情報

speech_id: 119814370X00720190328_163

発言者: 星野次彦

speaker_id: 5043

日付: 2019-03-28

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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