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星野次彦の発言 （財政金融委員会）

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○政府参考人（星野次彦君）　どこの範囲になるかということについては、これはまだ議論をしている最中でございまして、どこまでかということはなかなか申し上げられないんですけれども、例えば、その上のユーザーの参加と比較をしますと、イギリス提案のその一つ目の方は高度な電子化されたビジネスに限定した議論になっているわけですけれども、この二番目につきましては、マーケティング上の無形資産ということで、先ほど申し上げましたけれども、企業が利益を上げるために顧客基盤などのそういったマーケットをまさにつくっていかないといけないと、したがって、特定の市場に密着、特化した企業のマーケティング活動や投資に着目をして、それによって生じた利益に対する課税権を市場国に対して配分をするという考え方でございます。
　その範囲が具体的にどうかというのは、まさにこれからその範囲を詰めていくというようなことで、ＯＥＣＤで今議論が更に続けられるということだというふうに理解をしております。

発言情報

speech_id: 119814370X00720190328_167

発言者: 星野次彦

speaker_id: 5043

日付: 2019-03-28

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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