麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　まず最初に、これまでの経緯等々を。
　これは、九七年、八年のいわゆるアジア通貨危機に端を発したいわゆる国際通貨危機、特にアジア地域にそれが集中しましたのでアジア通貨危機と言われて、今言われましたほかにも、翌年には長銀が倒産、債券信用銀行も九八年に倒産しておりますから、いろんな意味でそれに対応するためにこれがつくられたというのが、もう間違いないその経緯であります。
　今度は、今回の話は、これは早期健全化勘定の利益、今や一兆約六千億の中の話ですけれども、その利益の剰余金については、平成二十八年の十一月にいわゆる会計検査院が、この金は適時の国庫納付を行うべき、また、預金保険の財務の健全性維持のための活用のための制度を整備するというなどの方策を検討するような意見表示を行われております。また、翌年の平成二十九年の六月に、衆議院の本会議並びに参議院の決算委員会においても同趣旨の議決がなされておりますので、金融庁におきましては、これらの議決等を踏まえまして、早期健全化勘定の利益剰余金一兆六千億の取扱いについて検討させてきておりましたが、平成金融危機の対応を進める中で、預金などのいわゆる全額保護のために約十兆四千億円という巨額の国民負担が確定をいたしておりますといった経緯、また、預金保険機構の他の勘定に欠損金や含み損が発生をしているということ、加えて、金融資本市場の状況等々によってその含み損は変動するということなどを踏まえまして、財務省とも協議をしながら総合的な検討を進めてきたところであります。
　今般、その検討の結果が得られたことから対応を行うことにしたものでありまして、具体的には、この内容から、適時に国庫納付できるようにすると、いわゆる決められた日にちというんではなくて適時にできるというようにした上で、その他必要な経費を残した分の残りが約八千億ということになりましたので、八千億円を国庫納付することにさせていただいたということであります。
　金融再生勘定に繰入れすることができるようにするということも併せてそのように決めたというのが今回の経緯であります。