財政金融委員会

令和元年五月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　松川　るい君　　　　　長谷川　岳君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　長谷川　岳君　　　　　松川　るい君
　　　　　長浜　博行君　　　　　難波　奨二君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　元榮太一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田中　良生君
　　　　　　　財務副大臣　　　うえの賢一郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長尾　　敬君
　　　　　　　財務大臣政務官　　伊佐　進一君
　　　　　　　財務大臣政務官　　宮島　喜文君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　濱村　　進君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府休眠預金
　　　　　　　等活用担当室室
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　一浩君
　　　　　　　宮内庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小山　永樹君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木清隆君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　三井　秀範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　井内　雅明君
　　　　　　　財務省国際局長　　武内　良樹君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山北　幸泰君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　若田部昌澄君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○金融機能の早期健全化のための緊急措置に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
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○委員長（中西健治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、長浜博行君が委員を辞任され、その補欠として難波奨二君が選任されました。
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○委員長（中西健治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西健治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に長峯誠君を指名いたします。
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○委員長（中西健治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁企画市場局長三井秀範君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西健治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中西健治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁若田部昌澄君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西健治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（中西健治君）　金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松川るい君　ありがとうございます。自由民主党、大阪選出の参議院議員、松川でございます。
　今日は十二分しか時間がないので、端的に本法案について御質問させていただきたいと思っております。
　特に金融分野は、私にとってもそうですけど、本当に一般の方にとってはとても難しいという分野なので、この質疑、たったの十二分ですけど、聞いている方がざっくりとこの法案についての理解を深められたらいいなということを心掛けたいと思っております。
　まず、預金保険機構という、これ、一九七一年からある、金融危機の際に預金を守るために保険金を提供する機関で、今回のこの法案は、この預金保険機構内にある二つの口座、この二つの口座は、実は議員立法で九八年に、バブル崩壊後の山一証券、北海道拓殖銀行、長銀の破綻の際に議員立法でつくられた二つの口座、お財布があって、このお財布に関する法案であると理解しております。
　この一つは、金融機関が危機に陥ったときに破綻しないように下支えをするためのお金を運用している早期健全化勘定、もう一つは、破綻してしまった金融機関の不良債権の処理などに使うための金融再生勘定が、この二つがあります。
　今回の緊急措置は、この早期健全化勘定に、今、二〇一八年三月末時点で一・六兆円の余剰金が出ていると、これを活用するために、そのうち半分に当たる八千億円は国庫に納付することにして、また、残りになる、早期健全化勘定に残しておく資金は八千億円になるわけですけれども、これからも運用によってはこれは殖えるかもしれませんけど、これを破綻処理のための口座である金融再生勘定にも充当してよいことにしましょうという、こういう内容だとざっくり理解しております。
　まず、このような理解でよいか、そしてまた、今回、このようなタイミングでこのような対応を行うこととされた理由や経緯、背景などにつきまして教えていただければ幸いです。

○国務大臣（麻生太郎君）　まず最初に、これまでの経緯等々を。
　これは、九七年、八年のいわゆるアジア通貨危機に端を発したいわゆる国際通貨危機、特にアジア地域にそれが集中しましたのでアジア通貨危機と言われて、今言われましたほかにも、翌年には長銀が倒産、債券信用銀行も九八年に倒産しておりますから、いろんな意味でそれに対応するためにこれがつくられたというのが、もう間違いないその経緯であります。
　今度は、今回の話は、これは早期健全化勘定の利益、今や一兆約六千億の中の話ですけれども、その利益の剰余金については、平成二十八年の十一月にいわゆる会計検査院が、この金は適時の国庫納付を行うべき、また、預金保険の財務の健全性維持のための活用のための制度を整備するというなどの方策を検討するような意見表示を行われております。また、翌年の平成二十九年の六月に、衆議院の本会議並びに参議院の決算委員会においても同趣旨の議決がなされておりますので、金融庁におきましては、これらの議決等を踏まえまして、早期健全化勘定の利益剰余金一兆六千億の取扱いについて検討させてきておりましたが、平成金融危機の対応を進める中で、預金などのいわゆる全額保護のために約十兆四千億円という巨額の国民負担が確定をいたしておりますといった経緯、また、預金保険機構の他の勘定に欠損金や含み損が発生をしているということ、加えて、金融資本市場の状況等々によってその含み損は変動するということなどを踏まえまして、財務省とも協議をしながら総合的な検討を進めてきたところであります。
　今般、その検討の結果が得られたことから対応を行うことにしたものでありまして、具体的には、この内容から、適時に国庫納付できるようにすると、いわゆる決められた日にちというんではなくて適時にできるというようにした上で、その他必要な経費を残した分の残りが約八千億ということになりましたので、八千億円を国庫納付することにさせていただいたということであります。
　金融再生勘定に繰入れすることができるようにするということも併せてそのように決めたというのが今回の経緯であります。

○松川るい君　大臣、ありがとうございます。
　私は、今回非常に感じたのは、やっぱり長期保有は大事だなと。まさか九八年時点でしっかり、破綻寸前の銀行の保有していた株なんかは、当時日経平均株価七千円台ですから、まさか一兆六千億円の剰余金を二十年たった今出すとその当時思っていただろうかと。違うと思うんですね。今は、今日ちょっと、年末からは下げていますけど、二万一千円台の株価があって、だからこそのこの一兆六千億円の剰余金が、株式の運用、キャピタルインカムとそれから含み益であるキャピタルゲインによって、株価値上がりによる利益によってこのお金が出ていると。
　これ、私、この委員会でも何回か質疑させていただいておりますけど、やはり金融商品の長期運用というのを資産形成につくっていくということの重要さというのは、この事実一つ取っても明らかではないかと思うんです。やはり一般の方が手を出しやすい金融商品はつみたてＮＩＳＡでありまして、このつみたてＮＩＳＡの、せめて、運用年数が今どんどん減っていく状況にある、これは延長することだけは絶対にやっていかなければならないんじゃないかということを今回改めて思った次第でございます。是非御検討をお願いしたいと思います。
　ちょっと時間の関係で、質問の順番変えさせていただきます。
　さて、ところでなんですが、この金融再生勘定の中の保有株式、今未処分の株式の含み損が二〇一八年三月末時点で四百十六億円と承知しています。今の話ともちょっとかぶるんですけど、二〇一二年五月時点ではこの含み損は九千億円だった。つまり、約この二十年で含み損が二十分の一に圧縮されたわけです。本当に良かったなと思っております。元をただせば、この金融再生勘定も国民の税金でありまして、できるだけ良い状態でやはり解消していくというのが、元々テンポラリーにつくった金融再生勘定の使命かなと思います。
　今、この金融再生勘定、凍結されていると承知しているんですけれど、やはり世界の状況を見回すと、米中の覇権争いというか関税合戦で中国経済は相当傷んでいますし、アメリカも今後は消費者にももしかすると影響が出るかもしれない、まあ米国の経済は比較的安定していますけど。ブレグジットも見通しが不透明で、英国経済、欧州経済も必ずしも明るくありませんし、イランに対するアメリカの制裁で、中近東、非常に厳しい情勢になっていますし、石油価格も上がっていくかなと。
　何が言いたいかというと、今後、三万円を狙って株価が上がっていきますねという状況では必ずしもないと思うので、私は是非この凍結は速やかに解除をして、もちろん、簿価が一兆五千七百万円でしたっけ、億円でしたか、あるものを一遍に解消しろということを申し上げているわけでは全然ないんですけれども、やっぱりこれはもう速やかに円滑に処理をしていただきたいと思います。もう国民負担のレベルは超えているんですから、あとは安全な運用をしていただくという観点から、私は速やかかつ適切な処理をお願いしたいと思っておりますが、この点、いかが考えておられるでしょうか。

○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　預金保険機構は、金融再生勘定におきまして、旧長銀、旧日債銀から買い取った株式につきましては平成十八年八月から、国民負担の最小化及び市場への影響の極小化の原則の下でおおむね十年をめどに処分を開始いたしましたけれども、平成二十年九月のリーマン・ショック後の急激な株価の下落などを受けまして、同年十月から上場株式の処分を原則として停止してございます。
　上場株式の処分の再開につきましては、その含み損益の状況に加えまして、多額の株式の処分が市場に不測の影響を与えることがないかどうかなど、金融資本市場の動向を踏まえつつ適切に判断してまいりたいというふうに考えてございます。

○松川るい君　ありがとうございます。
　最後にお伺いします。
　最近では、やはり地域銀行の経営の不振が非常に問題になっております。これは、一つには、地方経済が疲弊し、必ずしも、アベノミクスはうまくいっているとは思うんですけど、やっぱり地方に行き渡っていないということが一面にあって地域経済が難しいということ、もう一つは、やっぱり日銀のマイナス金利政策のせいで普通の業務では利益が上げられないという状況にあるということだと思うんです。
　別に、今これから何か地銀が危ないとかそういうことを申し上げるつもりは全くありませんが、今回せっかくこの早期健全化法の緊急措置について質疑をしている中でございますので。地方に住むやはり中小企業や自営業者にとっては、地銀の存在、なくてはならないものであります。もちろん役割は、いろんなフィンテックとかの普及も含めていろんなことを変えていく必要はあると思うんですけど、存在は大変重要だと私は思っております。この地銀に対しまして、モニタリングの徹底とともに、万一金融機関破綻とかそういう危機が陥った場合でも対応可能な備えがあることがやはり安心感につながると考えております。
　そのような場合、この預金保険機構がどのような役割を果たしていくのか、その意義も含めてお答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今先生御指摘がありましたけれども、現時点において、いわゆる日本の地域銀行が約百六行か、百六行ありますけれども、自己資本比率見ましても約九・六とか七とかいうレベルですから、そういった意味では、いわゆるシステムとして総体としては安定しているというのがまず大前提で、破綻を想定しなきゃならないという状況のようなもの、そういったような状況ではないんですが、今おっしゃられたように、低金利、超低金利の状況が続いておりますので、そういった意味では、地域によりましては人口の減少とかそういったような厳しい状況が続いているというのはもう間違いない事実だと思いますが。
　こうした状況の中にあって、地域銀行というものは、例えば今までと違ったいろんなことにやっていかにゃいかぬのだろうと思うんですね。だから、担保を至上命題としたような貸付けだけじゃなくて、アドバイスをするとかファイナンスを提供することで地域にいわゆる産業の再生とか生産性の向上とかいうのをやったり、地域経済の発展というものを考えたときにある程度事業に対してというようなものをやっていかねばならぬ。そういったビジネスモデルというのはやっぱり自ら構築していくことを考えていってもらわないと、これがいいですよって答えを金融庁が差し出すというのはいかがなものかというんで、その点に関しましては自主的な取組をやってもらわにゃいかぬということだけはきちんとしていきたいと思っております。
　また、金融機関というのは、万一破綻したという場合もこれ考えておかなきゃいけませんから、そういったときにおきましては預金保険機構等々がいわゆる破綻処理を行うことができるということになっておるわけですから、十分ないわゆる責任準備金等々、今三兆何千億あそこにありますんで、そういった意味では、その準備金を積み増す予定でもありますんで、破綻処理等々が適切かつ迅速に実行できるような万全なというものは期しておかねばならぬと思っております。

○松川るい君　ありがとうございました。
　セーフティーネットがあるというところで、安心して地銀の皆様にもこれから発展を目指して頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○風間直樹君　よろしくお願いします。
　法案の質疑をする前に幾つかお尋ねをします。法案については賛成でありますが、後ほど法案についてお尋ねをします。
　最初、財務省三役の在京当番日程についてお尋ねをします。
　今日は三役の皆さんにお越しをいただきました。文科省の政務三役に関する在京当番に問題があったという報道がされていますので、財務省ではそんなことはないと思うんですけど、念のためお尋ねをしておきます。
　二〇〇三年十一月に閣議了解された在京当番の制度、これは財務省においてどのように運用されているのか、これ事務方で結構ですので、御答弁をお願いします。

○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。
　財務省におきましては、緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について、平成十五年十一月二十一日の閣議了解に基づきまして、緊急事態への備えとして、大臣が在京しない場合に備え、副大臣及び大臣政務官が交代で在京当番を担当しております。

○風間直樹君　他の省庁と同様に運用しているということですね。
　これ、議員の皆さんももう先刻御承知のとおり、在京当番、大体月初めか前月の末か、秘書官の方から、来月はこの日とこの日、在京当番ですという連絡があって、それに基づいて、地元には帰らず東京にいるという運用を、私も政務三役当時、私のいた役所ではしていた記憶がございます。
　それで、財務省の場合、在京当番はどういう形で決定して、どのように政務三役で共有しているんでしょうか。これも事務方で結構です。

○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。
　副大臣お二人、大臣政務官お二人のうち、各政務が輪番制で一週間ごとに在京当番を担当することになっております。
　在京当番の予定表は、各政務と秘書官等が共有しているものでございます。

○風間直樹君　引き続き事務方に確認しますが、政務と秘書官それぞれが共有しているということですので、当然秘書官の方で、自分がお仕えしている政務三役がいつ在京当番で、この日は、在京当番の日は間違いなく東京にいましたというのは把握、管理されているわけですね。

○政府参考人（井内雅明君）　はい、秘書官の方で把握をしております。

○風間直樹君　続いて、副大臣、政務官にお尋ねをしますが、皆さん、御地元、選挙区もそれぞれでいらっしゃって、そういう中で在京当番をされていると思うんですけれども、今五月ですので、留任された方を除いて、大体政務三役になられて一年まだたたないぐらいなんでしょうかね、長い方は一年以上やっていらっしゃると思いますが。
　そういう中で、副大臣、政務官それぞれにおかれまして、これまで在京当番の日に、仮にですが、東京を離れた日がなかったとは思いますが、そういう日があったのかどうか、なかったのかどうかを含めて、確認の意味でお尋ねをします。じゃ、副大臣からお願いします。

○副大臣（鈴木馨祐君）　私の場合、選挙区が神奈川の七区ということでありまして、選挙区自体がおおむね一時間の圏内ということもございますので、そうしたことも踏まえて言うと、在京当番の対象ということでいえば私は在京をしておりまして、在京当番につきましては、基本的には大臣が在京しない場合にはいずれか一人の政務が代理で対応できるようにしているということでございます。

○風間直樹君　鈴木副大臣、神奈川七区ということですが、最寄りの駅というのはどの辺になるんでしょうか。

○副大臣（鈴木馨祐君）　新横浜駅でございます。

○風間直樹君　そうすると、東京までお出ましの際は新幹線等を利用されることもあるわけですか。

○副大臣（鈴木馨祐君）　ダイヤが正確に運行されていれば東京駅まで十八分で到着をするところでございまして、車でも、渋滞をしていても一時間以内では到着をするところでございます。

○風間直樹君　ちょっと私の経験で申し上げますと、私、選挙区新潟ですけれども、外務省の三役当時は、秘書官から、この日在京なので東京にいてくれと、で、この日、大臣も東京にいますが政務官も東京にいてくださいというようなことも言われたことが何回かありました。私の頃はちょうど尖閣周辺の海域に中国の公船が随分入ってきた時期でしたので、かなり緊迫していたこともありましたけれども。
　鈴木副大臣の場合は、そうすると、念のための確認なんですが、在京当番の日に何かの所用で東京を離れていらっしゃった日も少しはあったかもしれないということでしょうか。

○副大臣（鈴木馨祐君）　ですから、今申し上げたように、選挙区ということであればおおむねその圏内ということでありますから、それから先に離れたということはありません。