麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　今先生御指摘がありましたけれども、現時点において、いわゆる日本の地域銀行が約百六行か、百六行ありますけれども、自己資本比率見ましても約九・六とか七とかいうレベルですから、そういった意味では、いわゆるシステムとして総体としては安定しているというのがまず大前提で、破綻を想定しなきゃならないという状況のようなもの、そういったような状況ではないんですが、今おっしゃられたように、低金利、超低金利の状況が続いておりますので、そういった意味では、地域によりましては人口の減少とかそういったような厳しい状況が続いているというのはもう間違いない事実だと思いますが。
　こうした状況の中にあって、地域銀行というものは、例えば今までと違ったいろんなことにやっていかにゃいかぬのだろうと思うんですね。だから、担保を至上命題としたような貸付けだけじゃなくて、アドバイスをするとかファイナンスを提供することで地域にいわゆる産業の再生とか生産性の向上とかいうのをやったり、地域経済の発展というものを考えたときにある程度事業に対してというようなものをやっていかねばならぬ。そういったビジネスモデルというのはやっぱり自ら構築していくことを考えていってもらわないと、これがいいですよって答えを金融庁が差し出すというのはいかがなものかというんで、その点に関しましては自主的な取組をやってもらわにゃいかぬということだけはきちんとしていきたいと思っております。
　また、金融機関というのは、万一破綻したという場合もこれ考えておかなきゃいけませんから、そういったときにおきましては預金保険機構等々がいわゆる破綻処理を行うことができるということになっておるわけですから、十分ないわゆる責任準備金等々、今三兆何千億あそこにありますんで、そういった意味では、その準備金を積み増す予定でもありますんで、破綻処理等々が適切かつ迅速に実行できるような万全なというものは期しておかねばならぬと思っております。