会議録情報の発言 （財政金融委員会）

令和元年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　長浜　博行君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　山本　順三君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　有村　治子君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　山東　昭子君
　　　　　松川　るい君　　　　　吉田　博美君
　　　　　大門実紀史君　　　　　辰巳孝太郎君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　山東　昭子君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　吉田　博美君　　　　　松川　るい君
　　　　　古賀　之士君　　　　　大島九州男君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　大門実紀史君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　大島九州男君　　　　　古賀　之士君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長尾　　敬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　三井　秀範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　筒井　健夫君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　神田　眞人君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山北　幸泰君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　新居　泰人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　達治君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　木村　　聡君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　雨宮　正佳君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　若田部昌澄君
　　　　　　　日本銀行理事　　　前田　栄治君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（景気の現状認識と財政出動の必要性に関する
　件）
　（金融緩和政策の金融機関経営に与える影響に
　関する件）
　（信用保証協会の業務運営に関する件）
　（医工連携事業化推進事業に関する件）
　（日本銀行の財務の健全性に関する件）
　（国債補完供給制度の要件緩和に関する件）
　（所有者不明不動産問題に関する件）
○情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に
　対応するための資金決済に関する法律等の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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