麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　私、今ここに一個人で呼ばれているわけじゃありませんのでね、そこのところを勘違いせんといて。私、財務大臣としてここに呼ばれていると思いますので。別のことを言うとまた別な面白い話を作られるだけであほらしいので、そういうことを言うつもりはありません。
　今いろんな御意見があっておったという話が、意見があるというのは、何も今に始まった話じゃなくて昔からある話ですから、ずっと、消費税上げる話は、平成元年からずっと同じ話で同じ議論が、ほぼ似たような話がずっと繰り返されておるんだと理解をしております。
　その上で、今、世界経済とかいろんな、全国見ましても、これは、米中の話というのはちょっと今どうなるか予断を許さないというのははっきりしておりますけれども、少なくとも米国というものを中心として緩やかに経済は回復しておりますので、今年度前半はともかく後半はという話は、ＩＭＦも、この間のＧ20の会議でも、いずれも同じことを述べておりますので、緩やかな回復が続けている。
　中国におきましても、今いろいろ長期的には問題かと思いますけれども、中国においても、少なくとも、鉄鋼生産約八億トンというもののうち、世界中ですよ、そのうち中国だけで八億トンというような生産量を持っていて、日本とかインドとかフランスとかアメリカの持っている鉄鋼のあれが全部余っちゃうという話になるんですが、今のところそういった影響がこの数か月出ていない。理由は簡単で、中国でそのものを使っているからですな。少なくとも丸棒だ鉄鋼だというものを中国で国内で消費している。すなわち、中国では財政出動しているということの裏付けだと思いますので、そういった意味で、それは先になったらまた問題になると思いますよ、こういうようなことをやっていると。問題になると思いますが、当面はそういった形になってきておると思いますので。
　私どもとしては、こういったような情勢を考えて、今我々が置かれている状況というのは、少子高齢化という中長期的には最大の日本にとっての問題でもありますので、この問題を解決していくときに、そこに付随しております社会保障関係費の急速な拡大ということはこれは避けて通れない問題なので、これを、勤労世代と言われる世代が減っていく中にあってこういったものを放置しておくわけにはいかぬということで、全世代型の社会保障の構築というのに向けて、今、この社会保障の安定的な財源というものを確保していくためにこの消費税というのはどうしても必要なものだと思っておりますので、今年の十月、予定どおり一〇％に引き上げさせていただきたいと考えておるところであります。
　いわゆるこの引上げにとっていろいろ景気がという話が必ず出てきているところですけれども、五月も後半になってきておりますけれども、少なくとも今、前回のような駆け込み需要が住宅等々で起きているかといえば、どの数字を見てもこれ駆け込み需要が起きている数字は全くありませんので、そういった意味では、私どもとしては、それなりの対策というものが御理解されつつあるのかなというように考えておりますので。
　いずれにいたしましても、中国と米国の話等々、海外の事情というのは十分に考えておかなければならぬところだとは思っておりますけれども、経済運営等々に万全を尽くしてまいりたいと考えております。