城内実の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○副大臣（城内実君）　環境副大臣の城内実でございます。
　座って御説明させていただきます。
　早速ですが、資料の一ページ目を御覧になってください。
　今回は三年目となりますが、これまでの総まとめということで、一年目、二年目のテーマについて改めて御説明しながら、今回、三年目のテーマであります地球温暖化関連政策の概要、各国の温室効果ガス排出削減目標等、温室効果ガス削減に向けた日本の対外アプローチの在り方、そして温室効果ガス削減のための研究開発の現状、これらについて資料に沿って説明いたします。
　まずは、一ポツ、地球温暖化関連政策の概要についてでございます。
　三ページ目、そして四ページ目を御覧になってください。
　我が国の現在の地球温暖化対策を説明するに当たりまして欠かせないのがパリ協定であります。二〇一五年十二月、ＣＯＰ21におきましてパリ協定が採択された次第でございます。このパリ協定は、先進国も途上国も参加する公平な合意であります。
　次に、四ページを御覧ください。
　パリ協定のポイントは、産業革命前からの気温の上昇幅を二度以内に抑え、それとともに一・五度に抑える努力を継続することであります。そして、その結果、今世紀後半に温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、温室効果ガス排出をネットで、実質でゼロを目指すものであります。
　次に、五ページ目を御覧になってください。
　世界的な脱炭素化の流れの中で、我が国も、地球温暖化対策計画、いわゆる温対計画、これに基づきまして対策を進めているところでございます。この温対計画におきましては、二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％を削減するという目標を掲げるとともに、その先には二〇五〇年に八〇％削減を目指すとしており、そのための対策、施策を位置付けているものであります。
　次に、六ページでありますが、削減目標をこちらグラフで示しておりますが、二〇三〇年度二六％減に向け、温対計画に基づきまして、再エネの最大限の導入拡大、徹底した省エネの推進などに取り組んでいるところでございます。
　そしてさらに、二〇五〇年八〇％減の長期目標につきましては、従来の取組の延長では達成が困難であり、非連続なイノベーションを通じた環境と成長の好循環の実現が重要であります。そのため、世界のエネルギー転換、脱炭素化を牽引するとの決意の下、成長戦略としての長期戦略をできる限り早期に策定できるよう取り組んでいる最中であります。
　次に、八ページ、御覧になっていただきたいと思います。
　長期戦略の検討状況でありますが、安倍総理の御指示に基づきまして、これまでの常識にとらわれない新たなビジョンを策定すべく、昨年八月より金融界、経済界、学界などの各界の有識者から成る懇談会において議論を行ってきたところでございます。今月二日、有識者懇談会の提言が安倍総理に手交されたところであります。今提言を踏まえまして、現在政府案を作成中であります。昨日、中央環境審議会及び産業構造審議会の合同会合にて原案をかけたところであります。
　次に、九ページでございます。
　提言のポイントとしては三つございます。今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会の実現を目指し、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガス排出削減に大胆に取り組むと、これが一点目。二点目は、一・五度の努力目標を含むパリ協定の長期目標の実現に向けた我が国の、日本の貢献を示す。三点目が、気候変動問題の解決には世界全体での取組と非連続なイノベーションが不可欠であり、ビジネス主導の環境と成長の好循環を実現する長期戦略を策定すべきというものであります。
　また、提言には、この後の十ページも御覧になっていただきたいんですが、気候変動に関わる情勢の変化と長期戦略策定に当たっての視点、また水素社会の実現やＣＣＵの商用化技術の確立、ＣＣＳ及びＣＣＵの実用化といった各分野のビジョンと政策の方向性、また、三つの主な政策として、第一にイノベーション、第二にグリーンファイナンス、第三にビジネス主導の国際展開、国際協力などが盛り込まれているところでございます。昨日の先ほど述べました中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合にかけた政府原案におきましても、この提言のポイントを踏まえたものとなっているものであります。
　今後は、今回の懇談会における総理の御指示を受けまして、本年六月のＧ20までに政府としての長期戦略を策定すべく、作業を加速していく所存でございます。
　次に、十一ページでございます。
　続いて、脱炭素化の鍵となる再エネ施策についてでございます。
　再生可能エネルギーは、言うまでもなく、災害時にも強く、また地域経済の活性化に好影響を及ぼすものであります。
　この十一ページには三つの事例が紹介してありますが、特にこの上半分の長崎県五島市沖の浮体式洋上風力発電につきましては、私自身、昨年十月に車座ふるさとトークとして再生可能エネルギーによる島づくりをテーマに対話を行った際に、陸からこの浮体式洋上風力発電を視察させていただきました。特に、遠浅の海底地形が少ない我が国で重要な技術であるということが特筆すべきものであります。また、巨大台風にも耐え、災害にも強く、我が国が世界に誇れる技術であります。また、環境省では低コスト化に向けました技術開発実証を実施中であり、この浮体式洋上風力発電事業につきましては、漁業を始めとする地元関係者と協調が図られ、また、この浮体式の洋上風力自体が魚が集まる魚礁効果もあるということでありました。
　このような地域におけます再生可能エネルギーの取組につきましては、それぞれの地域がその特性を生かして強みを発揮することで、地域ごとに異なる資源が循環する自立した分散型社会を形成し、地域固有の特性に応じました共生や近隣地域と交流する地域循環共生圏の創造にも寄与するものであります。
　続きまして、十三ページから十五ページにかけまして、石炭火力について御説明させていただきます。
　石炭火力発電につきましては、最新鋭の技術のものでありましても、ＬＮＧ火力発電の約二倍の排出係数であります。国内におきましても、金融やエネルギーを始めとする各部門におきまして脱石炭火力の流れが出てきているところでございます。
　環境省といたしましては、環境アセスメント等を通じて厳しく対応していく所存であり、また、長期戦略におきましても、先ほど述べましたように、ＣＣＵＳの早期開発、普及を図っていくことが重要であると認識しております。これは、我が国はもとより、世界の温室効果ガス排出削減にも大きく貢献し得るものと考えております。
　次に、十六ページでございますが、カーボンプライシングであります。
　環境省におきましては、カーボンプライシングの可能性につきまして、平成三十年六月に設置されました中央環境審議会小委員会において議論中であります。
　次に、二ポツ、十七ページ、各国の温室効果ガス排出削減目標等についてであります。
　おめくりいただいて十八ページでありますが、二〇一六年十一月に発効しましたパリ協定につきまして、昨年のＣＯＰ24で実施指針が採択されたところでございます。この実施指針は、パリ協定の精神にのっとり、先進国、途上国の二分論によることなく、全ての国に共通に適用されるものとなった次第であります。
　米国のトランプ大統領は、二〇一七年六月、パリ協定脱退を表明いたしました。しかしながら、これを受けても、世界各国及びアメリカ国内の脱炭素化への流れはとどまっておりません。
　具体的には、米国以外のＧ20各国は、米国脱退直後の二〇一七年七月、ドイツのハンブルクで開催されましたＧ20サミットにおいて、パリ協定に対する強いコミットメントを再確認したものであります。さらに、米国内でも、州政府や企業など現場レベルでは積極的な気候変動対策をすることを表明されておりまして、また、ウイ・アー・スティル・イン、我々はまだ残っているという運動がございまして、その参加メンバーは二千七百を超えております。現場では脱炭素社会への流れは変わらないものと言えると思います。
　次に、二十ページを御覧になっていただきたいと思います。
　こうした流れの中で、主要各国におきましても長期的な削減目標を設定しております。各国共に大幅削減に向けた政策の枠組み、取組の基本方針を示すものであり、それぞれが二〇五〇年目標を位置付けております。
　我が国の長期戦略は、現在、策定に向けて検討中であります。先ほど述べましたように、先日、安倍総理に手交されました有識者懇談会の提言におきましては、一・五度努力目標も含めたパリ協定目標への我が国の貢献がうたわれており、この提言も踏まえまして、戦略の策定作業を加速化していくものであります。
　次に、二十一ページですが、これ再生可能エネルギーにつきましては、世界ではビジネスとして成立する域に達していると言うことができると思います。
　国際再生可能エネルギー機関、ＩＲＥＮＡが世界の再生可能エネルギー発電コストをまとめた報告書では、二〇一〇年と二〇一七年の発電コストを比較しますと、太陽光では三分の一にまでコストが低下しており、さらに、現在商用化されている再生可能エネルギー発電は、二〇二〇年までに化石燃料の火力発電のコストと競争する域に達し、多くが化石燃料コストの下限やそれ未満になると予測されております。
　一方、我が国でも導入量が多い太陽光発電のコストは、左の下の図のとおり、他国に比較し高い水準にございます。右下の図におきましては、世界の再生可能エネルギーの導入量を示しておりますが、世界的に再生可能エネルギーの割合は拡大を続けていることがこの表から分かると思います。
　次に、おめくりいただいて、二十二ページですが、環境、社会、ガバナンスの要素を考慮いたしましたＥＳＧ金融のうち、特にＥＳＧ投資は世界で拡大しております。企業の気候変動対策が資金獲得にもつながり、環境への取組はビジネスに直結しております。
　我が国におけますＥＳＧ投資の伸び代は大きいと言えると思います。左下の図で御覧になっていただけますとおり、二年で日本は四・二倍増ということになっております。脱炭素社会の実現に向けまして、ＥＳＧ金融の更なる普及拡大に取り組んでいるところであります。
　金融業界の主要プレーヤーを集めましたＥＳＧ金融懇談会が昨年七月に取りまとめた提言を踏まえまして、更なる議論、行動の場としてＥＳＧ金融ハイレベルパネルを開催したところでございます。環境情報等を企業、投資家の間で共有し、直接システム上で対話できるＥＳＧ対話プラットフォームを整備しております。
　このような取組を通じまして、ＥＳＧ金融を促進し、持続可能社会の構築に向けたお金の流れをつくり出しているところであります。
　次に、二十四ページですが、温室効果ガス削減に向けた日本の対外アプローチの在り方について御説明いたします。
　気候変動対策は、我が国のみならず、国際協調が極めて重要であります。我が国の質の高い技術を輸出し、世界の温室効果ガス大幅削減に最大限貢献してまいりたいと思います。
　環境省におきましても、二国間クレジット制度、ＪＣＭを活用した技術輸出に関する補助金で企業の海外展開を後押ししております。企業のビジネス拡大と温室効果ガス排出削減を同時に達成することが重要であります。相手国と我が国の協働を通じて、共に利益が得られるイノベーションを創出していく、いわゆるコ・イノベーションを推進することが不可欠であります。
　次に、おめくりいただいて、二十五ページでございますが、「いぶき」、ＧＯＳＡＴ二号です。昨年十月に打ち上げに成功いたしました温室効果ガス観測技術衛星いぶき二号によりまして、世界の排出量把握の透明性向上などを通じて世界の排出削減に引き続き積極的に貢献してまいります。
　最後に、四ポツ、温室効果ガス削減のための研究開発の現状についてでございますが、二十七ページを御覧になっていただきたいと思います。
　二〇三〇年二六％削減や脱炭素社会構築等に向けまして、環境基本計画などを踏まえ、イノベーションの創出と環境、経済、社会の課題の同時解決を実現させる必要がございます。
　このため、環境省といたしましては、エネルギー対策特別会計を活用いたしまして、脱炭素インフラやシステム構築を牽引し、社会変革を促す事業等を実施しているところでございます。
　次の二十八ページ、おめくりいただきたいと思います。
　こうした予算を活用いたしまして、左の方の図にございますが、洋上風力やあるいは再エネ由来の水素、下に行っていただいて、さらにその下のＺＥＨ、ＺＥＢといった地域の強靱化にも資する再エネの最大限の普及、あるいは真ん中にございますＣＣＳ、ＣＣＵや蓄電池といった技術の開発及び早期社会実装、そして左側にございますように、窒化ガリウムやセルロースナノファイバーといった将来性のある新素材の社会実装、普及、そして左、済みません、右側でした、失礼しました、右側の下の部分でございますが、行動科学等の理論に基づくアプローチ等で行動変容を促すナッジなど、ＡＩやＩｏＴを活用したエネルギー利用の最適化などを進めまして、脱炭素化に向けたイノベーションを推進し、環境と成長の好循環を実現していく考えであります。
　最後に、二十九ページ以降でございますが、その他、一年目でテーマに挙げられました資源エネルギーの開発に伴う環境対策及び循環型社会形成に向けた取組につきましては、二十九ページ以降に参考資料として付けております。
　以上をもちまして、私からの説明を終了させていただきたいと思います。