森下哲の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○政府参考人（森下哲君）　ありがとうございます。
　お手元に、Ａ３の一枚紙で、パリ協定長期成長戦略案のポイントというものがお示しされておるかと思います。先ほどの城内環境副大臣からの御説明ですと、資料では二十ページに該当するところですが、長期戦略というものがございます。
　それで、ちょっとだけ御説明させていただきますと、この長期戦略、パリ協定に基づくものでございます。パリ協定の第四条におきまして、パリ協定の二度目標あるいは一・五度努力目標等に留意をしまして、温室効果ガスにつきまして低排出型の発展のための長期的な戦略を立案し、通報してくださいという規定がパリ協定自身の中にございます。そのための検討を進めてきているということでございまして、昨日、産業構造審議会、そして中央環境審議会の合同会合にこの長期戦略の案をお示しをして、御意見を頂戴したというところでございます。
　その内容がこの概要の資料で簡単にまとめられておりますので御紹介申し上げますと、まず、第一章、基本的な考え方、Ａ３のこの資料の一番上のカラムの部分でございます。
　最終到達点として脱炭素社会を掲げまして、今世紀後半のできるだけ早期に実現するという野心的なビジョンをしっかり掲げていこうということでございます。
　その際の政策の基本的な考え方でございますけれども、こういったビジョンの達成に向けて、ビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた環境と成長の好循環の実現を目指していこう、そしてその取組を今から迅速に実施をしていこう、そして、一・五度という昨年ＩＰＣＣが公表しました特別報告書で示された報告書の方向性も踏まえて日本がしっかりと世界に貢献をしていこう、その際、将来に希望の持てる明るい社会を描き出して行動を起こしていこうということを基本的な考え方として掲げているということでございます。
　加えまして、第二章、各主要な分野でのビジョンと対策と施策の方向性というのを記載をしておりまして、これは左のカラムの中でございます。
　エネルギーにつきましては、エネルギー転換、脱炭素化を進めるため、あらゆる選択肢を追求をしていこう。それから二ポツは、これは産業、物づくりでございます。脱炭素化の物づくりを進めていこう。三番目は運輸、モビリティーの分野でございますが、ウエル・ツー・ホイール・ゼロエミッション、すなわち燃料から走行に至るまでのゼロエミッション、チャレンジをしていこう。四ポツは、地域、暮らしということでございます。二〇五〇年までにカーボンニュートラルでレジリエントで快適な地域と暮らしを実現しよう、地域循環共生圏を具現化をしよう、つくっていこうという、そういう各分野ごとのビジョンというのを掲げさせていただいているところでございます。
　右側のカラムになりますと、それをどうやって実現していくんだと。環境と成長の好循環を実現するための横断的な施策としまして三つの柱を書かせていただいています。第一節がイノベーション、第二節がファイナンス、第三節がビジネス主導の国際展開、国際協力ということでございます。
　特に、イノベーションにつきましては非常に重要だというふうに私ども考えてございます。温室効果ガスの大幅削減につながる横断的な脱炭素技術の実用化、そして普及のためのイノベーションの推進、社会実装可能なコストの実現、こういったものが必要だということでございます。このために、革新的環境イノベーション戦略というものをつくっていこう、実用化に向けた目標、課題の見える化を進めていこう、経済社会システム、ライフスタイルのイノベーションを進めていこうなどなど記載をしているところでございます。
　また、ファイナンスにつきましては、イノベーションを適切に見える化をして、金融機関等がそれを後押しする資金循環の仕組みというのをしっかりとつくっていくことが大事だということで、気候関連財務情報開示タスクフォース、いわゆるＴＣＦＤなどによります開示あるいは対話を通じた資金循環の構築を進めていこう、ＥＳＧ金融を拡大をしていこうというようなことが記載されてございます。
　第三節のビジネス主導の国際展開、協力でございますけれども、日本の強みである優れた環境技術、製品等の国際展開、相手国と協働したコ・イノベーション、そういったことを進めていこうということでございます。日本のハードに加えましてソフトの経験、そして政策、そういったものをハードと併せて輸出をしていこうということでございます。
　政策、制度構築や国際ルールづくりと連動した脱炭素技術の国際展開、さらには、インフラ輸出に当たりましてはＣＯ２排出削減に貢献するという、そういう形で進めていこう、地球規模の脱炭素社会に向けて途上国などの取組を後押しをしていこう、基盤づくりをしていこうということでございます。
　第四章では、それに加えまして人材育成、公正な移行、あるいは適応という観点でレジリエントな社会づくりと一体的に進めていこうというふうなことが書かれてございます。
　最後の第五章で、長期戦略のレビューと実践ということで、六年程度を目安として、情勢を踏まえて検討を加えるなどなどについての記載が今あるところでございます。こちらの方は現在、案ということでございまして、関係審議機関の御意見をいただき、またさらにはパブリックコメントをするなど、今後幅広く様々な方々の御意見を頂戴しながら検討を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。