宮腰光寛の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（宮腰光寛君）　平成三十一年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。
　まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百十八億二千万円、復興庁一括計上の東日本大震災復興特別会計に三億七千万円、総額百二十一億九千万円を計上しております。
　その内容としては、地方消費者行政の充実強化、若年者、高齢者等の安全、安心の確保、ＳＤＧｓの推進を重点とし、消費者を取り巻く環境の変化や新たな課題等に適切に対応し、消費者の安全、安心の確保を図るために必要な予算を措置するものでございます。
　具体的には、まず、成年年齢の引下げへの対応など消費者行政の課題に対し、消費者行政の現場である地方で意欲的に取り組む地方公共団体の支援、若年者向け消費者教育の充実や高齢者等の見守りネットワークの構築、食品ロスの削減などに関する経費を計上しております。
　また、本年十月に予定される消費税率引上げに向けた物価モニター調査の規模の拡充など物価関連対策の着実な実施、外国人向け消費生活相談体制の充実など訪日・在日外国人の消費の安全の確保等に関する経費も計上しております。
　消費者委員会については、消費者問題に関する審議等を行うため、委員会の運営に必要な経費として一億三千万円を計上しております。
　以上で、平成三十一年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。