高島竜祐の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　成年年齢の引下げを見据えまして、若年者が消費者被害に遭わず自立した消費生活を送ることができるように、実践的な消費者教育の充実に向けて、二〇一八年二月に消費者庁と関係省庁とが連携をいたしまして、二〇二〇年度までの三年間を集中強化期間とする若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムというものを決定をいたしました。現在、このアクションプログラムに基づきまして、様々な取組を進めております。
　まず、全国の高等学校等における実践的な消費者教育の実施に向けて、消費者庁から全ての都道府県に出向きまして、二〇二〇年度までに、私どもが作成した教材である「社会への扉」というものを活用した授業を行っていただけるように直接働きかけを行っているところでございます。これによりまして、既に多くの県で二〇一八年度、今年度から「社会への扉」を活用した授業を全県的に実施するということを決めていただいているところでございます。
　また、教育現場での取組を教材や人材の面で支援をするというために、二〇一七年度に徳島県内の全高校等で「社会への扉」を活用した授業を実施をいたしました。その経験を踏まえまして、授業例を収集し全国へ提供する取組でございますとか、授業を実施する教員の指導力向上のための研修への講師の派遣といったようなことを行っております。
　さらにまた、消費生活相談員、弁護士、司法書士など外部人材の効果的な活用促進など、アクションプログラムに盛り込まれました様々な施策も着実に進めまして、集中強化期間の最終年度である二〇二〇年度に向けて、関係省庁と緊密に連携して粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。