高島竜祐の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　地方消費者行政関連の交付金につきましては、地方消費者行政の充実強化を図るために、平成二十年度の第二次補正予算におきまして地方消費者行政活性化基金として創設をいたしまして、地方公共団体の取組を支援をしてまいりました。
　その後、平成二十六年度の補正予算からは、骨太の方針により、基金の積み増しを厳に抑制するとの方針が示されたことを受けまして、地方消費者行政推進交付金として、単年度の交付金として引き続き地方公共団体の消費生活相談体制の充実などの取組を支援をしてきたところでございます。
　地方消費者行政推進交付金は、地方消費者行政の充実強化のためのスタートアップ支援として位置付けられておりまして、平成二十九年度を新規事業の立ち上げの期限としておりました。しかしながら、地方公共団体において、国の重要な消費者政策に新たに取り組むことが可能となるように、平成三十年度からは地方消費者行政強化交付金というものを創設をいたしました。
　この交付金では、第一に、例えば成年年齢引下げに伴う消費者教育の充実などの国の重要消費者政策に対する取組、また第二に、活用期間内の地方消費者行政推進交付金による継続事業、こういったものについて支援を行っているところでございます。