高島竜祐の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　消費者庁では、地方消費者行政の基盤となる体制整備の立ち上げ支援といたしまして、平成二十九年度までに開始された事業を対象としまして交付金等を、これまで総額で五百四十億円措置をしてきたところでございまして、この結果、全国の消費生活センターや消費生活相談員の増加など、着実な成果を上げてきたというふうに認識をしております。
　一方で、地方消費者行政は、消費者安全法において自治事務とされておりまして、地方の自主財源で取り組むことが原則でありますことから、今年度の平成三十年度からは徐々に地方の自主財源による取組に移行することとしております。このため、平成三十一年度、来年度の当初予算案におきましては、厳しい財政事情ではありますけれども、二十二億円を措置したというところでございます。
　加えて、今御指摘のございましたような若年者への消費者教育の充実など、早急に取り組むべき新しい課題に対応するため、平成三十年度の第二次補正予算におきましても十一億五千万円を措置したところでございまして、地方公共団体におきましては、こうした取組に十分に取り組んでいただけるようにということで、万全の措置をしたというところでございます。
　地方消費者行政強化交付金、これを有効に活用していただきながら、地方公共団体の自主財源に裏付けられた消費者行政予算の確保に向けた取組を進めまして、引き続き地方消費者行政の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。