二之宮義人の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（二之宮義人君）　消費者委員会の下部組織である公益通報者保護専門調査会では、多岐にわたる項目について審議を行い、報告書では、保護すべき通報者の範囲を拡大すること、通報対象事実の範囲を拡大すること、行政機関やその他外部への通報の保護要件を緩和すること、事業者に通報体制の整備義務を課すこと、通報を理由に不利益な取扱いを行った事業者に対する行政措置を導入すること等について検討結果を取りまとめています。
　報告書の中には、大きく分けて、委員の間で合意が得られたもの、一部の委員から反対意見があったものの専門調査会として方向性を示したもの、積極的な意見と消極的な意見が分かれたため、その旨を併記し、今後の検討課題として整理したものがあります。
　例えば、一部の委員から反対意見があったものの方向性を示したものとしましては、不利益取扱いに対する行政措置の種類について、企業名公表まで導入することがあります。また、通報窓口の担当者の守秘義務については、導入に賛成する意見も多くありましたが、担当者が萎縮してしまうことを懸念する意見もあったため、まずは事業者に対し体制整備義務の中で対応することを求めることとし、担当者個人の守秘義務の法定については今後の検討課題としております。