徳茂雅之の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。
　本年は、平成二十一年九月に消費者庁、消費者委員会が創設して十年目を迎えます。この十年間、高齢化、人口減少、デジタル化、あるいはスマホの普及といった消費者を取り巻く社会経済環境、大きく変わってきています。そして、それに伴い新たな消費者問題も多発しています。
　前回、三月の本委員会におきまして、私から大臣に質問させていただきました。この十年を振り返ってどのような印象をお持ちか、そしてこれからどのような消費者行政を進めていくおつもりかということでございます。これに対しまして、大臣から、この十年弱で、各種法整備や地方消費者行政の強化などの一定の成果が上がったが、日々巧妙化する消費者問題や社会経済情勢の変化に適切に対応するため、消費者庁を始めとした国と地方が連携しながらきめ細やかな消費者行政を推進していく必要がある、このような御答弁を頂戴いたしました。
　また、この十年間、国会におきましても、本委員会において、例えば消費者契約法、消費者安全法、消費者教育推進法といった基本的な法律、あるいは、特商法、消費者契約法といった契約に関わる、取引に関わる法律、それから、景表法あるいは食品表示法といったような表示に関わる法律、こういったものを改正、制定し、ある意味しっかりと消費者に係る課題に対して国会としても対応してきています。
　このような取組によりまして、各種消費者政策に対して、国民あるいは消費者側のいろんな面での評価、理解度というのは変わってきたんだろうというふうに思います。まず、その状況につきまして消費者庁にお尋ねします。