消費者問題に関する特別委員会

令和元年五月二十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　小野田紀美君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　島田　三郎君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　森本　真治君
　　　　　里見　隆治君　　　　　熊野　正士君
　五月八日
　　委員島田三郎君は逝去された。
　同日
　　　　補欠選任　　　　　　　　三木　　亨君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　自見はなこ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　衆議院議員
　　　　　　　消費者問題に関
　　　　　　　する特別委員長　　土屋　品子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　安藤　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三浦健太郎君
　　　　　　　内閣府休眠預金
　　　　　　　等活用担当室室
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　一浩君
　　　　　　　内閣府食品安全
　　　　　　　委員会事務局長　　川島　俊郎君
　　　　　　　内閣府消費者委
　　　　　　　員会事務局長　　　二之宮義人君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　高田　　潔君
　　　　　　　消費者庁審議官　　橋本　次郎君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小林　　渉君
　　　　　　　消費者庁審議官　　高島　竜祐君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　良介君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　上田　洋二君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　上田　康治君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　民生活センター
　　　　　　　理事　　　　　　　丸山　達也君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
○食品ロスの削減の推進に関する法律案（衆議院
　提出）
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○委員長（宮沢洋一君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本委員会委員島田三郎君は、去る八日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立お願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕

○委員長（宮沢洋一君）　黙祷を終わります。御着席願います。
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○委員長（宮沢洋一君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、里見隆治君、柳田稔君、佐藤啓君、朝日健太郎君、元榮太一郎君及び宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として熊野正士君、森本真治君、島田三郎君、小野田紀美君、柘植芳文君及び渡邉美樹君が選任されました。
　また、島田三郎君の逝去に伴い、その補欠として、去る八日、三木亨君が選任されました。
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○委員長（宮沢洋一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官三浦健太郎君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮沢洋一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（宮沢洋一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国民生活センター理事丸山達也君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（宮沢洋一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（宮沢洋一君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。
　本年は、平成二十一年九月に消費者庁、消費者委員会が創設して十年目を迎えます。この十年間、高齢化、人口減少、デジタル化、あるいはスマホの普及といった消費者を取り巻く社会経済環境、大きく変わってきています。そして、それに伴い新たな消費者問題も多発しています。
　前回、三月の本委員会におきまして、私から大臣に質問させていただきました。この十年を振り返ってどのような印象をお持ちか、そしてこれからどのような消費者行政を進めていくおつもりかということでございます。これに対しまして、大臣から、この十年弱で、各種法整備や地方消費者行政の強化などの一定の成果が上がったが、日々巧妙化する消費者問題や社会経済情勢の変化に適切に対応するため、消費者庁を始めとした国と地方が連携しながらきめ細やかな消費者行政を推進していく必要がある、このような御答弁を頂戴いたしました。
　また、この十年間、国会におきましても、本委員会において、例えば消費者契約法、消費者安全法、消費者教育推進法といった基本的な法律、あるいは、特商法、消費者契約法といった契約に関わる、取引に関わる法律、それから、景表法あるいは食品表示法といったような表示に関わる法律、こういったものを改正、制定し、ある意味しっかりと消費者に係る課題に対して国会としても対応してきています。
　このような取組によりまして、各種消費者政策に対して、国民あるいは消費者側のいろんな面での評価、理解度というのは変わってきたんだろうというふうに思います。まず、その状況につきまして消費者庁にお尋ねします。

○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　消費者庁では、消費者の意識や行動などを調査する消費者意識基本調査という調査を二〇一二年度より実施をいたしております。この中で、消費者政策への評価として、消費者庁の取組の認知度、知っていますかということについてもお尋ねをしているところでございます。二〇一七年度に実施した調査結果におきましては、二〇一二年度、調査開始当初と比べますと、いずれの取組も認知度が高まっているところでございます。
　認知度の高い取組について具体的に申し上げますと、一つが、悪質商法等の消費者の財産に関わる被害に関する情報の発信、また、偽装表示や誇大広告等不当な表示の規制、また、訪問販売、電話勧誘販売等のトラブルになりやすい取引の規制、さらにまた、食品表示ルールの整備、これらの項目の認知度は非常に高くなっておりまして、二〇一七年度調査によりますと、それぞれ約四割前後の消費者の方に認知していただいているところでございます。
　しかしながら、依然として認知度が低い水準にとどまっている取組もまだございます。今後とも、消費者政策が国民の皆様に広く浸透しますように、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　国民、消費者の理解も少しずつ進んできているということでございました。
　とりわけ、消費者にとりましては、身近に相談できる相談窓口、これがまさに安心のよりどころとして大切だろうというふうに思います。
　また、直接消費者の生の声を聞くというのは、本当に移り変わる消費者問題に行政としてしっかり対応していくためにも、極めて重要な端緒になるだろうと、このように思います。
　そこで、地方消費者相談窓口、この設置状況、それから消費者ホットライン一八八、イヤヤの認知状況についてお尋ねします。

○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　消費者の安全、安心を確保するためには、全国どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられるように消費者が身近に相談できる窓口の充実を図るということが、御指摘いただきましたように重要だと考えております。
　地方消費者行政推進交付金などを通じまして地方公共団体の取組を支援をしてまいりまして、その結果、消費生活相談窓口につきましては、全ての市町村に設置をすることができました。また、消費生活センターにつきましても、平成二十一年には五百一だったものが平成三十年には八百五十五というところまで増加してきておりまして、おっしゃっていただきましたように、着実な成果を上げてきたと認識をいたしております。
　また、全国に消費生活センターの設置を進めますとともに、消費者トラブルに遭った際に身近な消費生活相談窓口を案内する消費者ホットラインでございますけれども、平成二十七年から全国共通三桁の一八八による案内を開始をしております。しかしながら、この一八八でございますけれども、平成三十年六月発表の平成二十九年度の消費者意識基本調査によりますと、一八八の名前も番号もその内容も全て知っているというお答えは四・三％でございまして、いまだ認知度が低い状態にとどまっております。
　そこで、昨年度より一八八をより親しみやすくするために、イメージキャラクターの制作でありますとか、いろいろなＳＮＳへの発信でありますとかということで、その浸透を図るべく新たな取組をしてきたところでございます。
　つい先日の五月十八日も、消費者月間の五月に一八八の頭二桁を合わせて五月十八日を一八八の日として制定をいたしまして、いろいろな催しも行ったところでございます。一八八の認知度向上に向けて、さらに取組を進めてまいりたいと考えております。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　私も、今日、襟に一八八のバッジ、イヤヤンと言われるそうでありますけど、バッジを付けてまいりました。
　先ほど答弁ございましたとおり、今月、消費者月間ということで、イヤヤンのＰＲもそうでありますし、また、来週月曜日には消費者月間のシンポジウムも開催されるということで、是非とも消費者の取組についての普及、浸透に努めていただきたい、このように思います。
　先ほど一八八の認知度の話ありましたけれども、細かく見ますと、若年層の認知度が低いという状況でございます。これは恐らく、電話で相談するというよりも、どちらかといったらスマホを使って日常生活しているということで、そういうこともあって認知度が低いんじゃないかなと、このように思います。
　これから三年後に成年年齢の引下げも控えておりますので、こういった若年層に対する相談窓口として例えばＳＮＳの活用なんかを考えてはいかがというふうに思いますが、これは左藤副大臣にお尋ねしたいと思います。

○副大臣（左藤章君）　消費者生活相談というのは主に電話を、先生がおっしゃったように、電話を用いて消費者から聞き取りを行い、双方向のやり取りを通じて問題の所在を把握して解決を図るというのが基本でございます。
　成年年齢の引下げを見据えた若者の消費者問題への対応としては、まずは消費者ホットライン、先ほどあった一八八の周知を図り、若い世代を含めて利用を促進することが重要と思っております。
　一方、メールによる相談を導入している自治体、平成三十年四月一日時点で五百四十四ありますが、時代の変化に応じて、消費者が適切に相談を行える環境を整備していく必要がございます。
　また、若者はＳＮＳを日常的なコミュニケーション手段としておりますから、若者が消費生活相談をしやすい環境を確保するという観点から、消費者行政新未来創造オフィスにおいて三月から有権者による研究会を開催しており、本年冬頃を目途に取りまとめを行う予定でございます。
　今後は、ＳＮＳ相談の実証実験を行いながら、課題やその対応策を検討してまいりたいと思っております。

○委員長（宮沢洋一君）　徳茂君。ヤジ指名されてから答えて。左藤副大臣。

○副大臣（左藤章君）　三月から有識者による研究会を開催しておりでございます。ごめんなさい。

○徳茂雅之君　どうもありがとうございました。
　続いて、プラットフォーム取引と消費者保護についてお尋ねしたいと思います。
　インターネット上には、例えばショッピングモールあるいはネットオークション、それからフリマアプリといったような取引、これが近年かなり急速に拡大してきています。二十四時間どこでもパソコン、スマホを使って手軽に利用できるということでございます。
　こういったプラットフォームの取引というのは、従来の取引でありますと、財・サービスを提供する側、それを今度は、消費者として購入する側の一対一の関係であったものが、プラットフォームを介在して取引が行われる、ある意味三者間の関係になってくるということで、それからもう一点重要なのは、消費者、購買者もそうなんですけれども、そのプラットフォームを利用する財・サービスの提供者も、ある意味そのプラットフォームの利用者になっているというややこしい関係であります。
　実は先月、消費者委員会がこのプラットフォーム取引に関して提言を出されています。まず、この提言を出すに至った目的、それから提言の概要について、消費者委員会にお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（二之宮義人君）　お答え申し上げます。
　消費者委員会では、オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会を設置し、拡大するプラットフォーム取引において消費者が安心して取引を利用することができるようにするとの観点から、どのようなルールや仕組みが必要か、プラットフォーム事業者やその利用者がどのような役割を果たすべきかを明らかにすることを目的に検討を行い、平成三十一年四月に報告書を取りまとめました。
　報告書では、アンケート調査によれば、利用者の約三割は何らかのトラブル経験があること、トラブルに遭った際の連絡先として二番目に多いのはプラットフォーム事業者であることが示されています。また、ＣツーＣ市場が拡大し、これまで財・サービスの受け手であった消費者が提供者としても容易に市場に参加できる環境が生じているところ、プラットフォーム事業者と売手、買手の両利用者を含めた取引全体を対象とする特別法は存在せず、現行の個別法を適用することでは消費者トラブルに適切に対応することができない場合が生じ得るといった課題を指摘しています。
　報告書を受けて、消費者委員会は、プラットフォーム事業者、ＣツーＣ取引における消費者など、プラットフォーム取引に関わる各主体に求められる役割について提言しています。例えば、プラットフォーム事業者は提供者の出店審査の実施や消費者からの相談窓口を設置すること、ＣツーＣ取引における消費者はレビューにおいて悪質、恣意的な評価をしないことや違法な商品を購入しないことなどを挙げています。
　現在、関係行政機関において様々な観点からプラットフォームが介在する取引について検討が行われておりますが、消費者委員会としては、消費者保護の観点から、プラットフォーム取引市場やそのルールの在り方の検討がなされることが当該市場の健全性と安全性につながると考え、報告書の記載内容に基づき、関係省庁に対し提言を行ったところでございます。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　今御説明ありましたとおり、こういったプラットフォーム取引というのは、個人間の取引のマッチングが非常に迅速に容易にできるということで、ネットオークション、あるいはフリマアプリを活用した取引、これが急速に拡大してきています。この個人間の取引につきましては、例えば、財・サービスを購入する側でなくて、提供する側も個人ということになっております。その上では、例えば特商法でありますとか消費者契約法、ある意味事業者を想定したような法律の適用関係がどうなるのか、あるいは消費者相談という形での対応ができるのかどうかといった、いろんな面での課題があるなと、このように思っております。
　そういう意味では、消費者庁、あるいは国セン、あるいは消費者生活センター、こういったところの対応が今後どうなっていくのかというところでありますけれども、この点につきまして消費者庁にお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　インターネット上のショッピングモール、フリーマーケットサービスなどのプラットフォームが介在する取引の規模が急速に拡大しており、関連する消費者トラブルの発生を抑止し、消費者の利益の擁護、増進を図っていくことは重要な課題であると認識しております。消費者委員会の提言においては、そうした観点から、適切な情報提供を進めることを始めとして、行政機関の果たすべき役割が示されていると理解しております。
　既に消費者庁においては、平成三十一年三月及び同年四月に個人間の取引でオンラインプラットフォームを利用する際の留意点を周知しており、また、国民生活センターにおいても、平成三十年二月にフリマアプリ等についての注意喚起をしております。
　消費者庁としては、今後も適切に国民向けの注意喚起等を行うほか、現在、政府部内や諸外国において様々な検討が行われていることから、それらの状況を注視し、どのような対応が必要となるか検討を深めてまいります。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　是非適切な対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後に、先週、大手コンビニチェーンが、消費期限が近づいた商品、これについて実質的にポイントを付与することで値引きをするといったような動きがあると、こんな報道がございました。
　コンビニといえば二十四時間やっていますので閉店もないということで、スーパーのように閉店前の値引きをすることもない。逆に言えば、回転が速くて新鮮な商品を手にすることができると、こういったイメージだったんですけれども、食品ロスの削減に向けて取組をしっかりやっていくと、こういう方向なのかなというふうに思っております。
　一般質疑後に議員立法についても協議なされるというふうに思いますけれども、こういった動きについては、事業者についても本当に歓迎したいなというふうに思っております。
　食品ロスの削減に限らず、消費者の問題については、もちろん事業者側の取組も大切なわけでありますけれども、やはり消費者側の理解促進、こういったところも重要でありますし、何より行政における支援あるいはコーディネート、こういった取組も重要だろうというふうに思っています。
　そこで、新たな令和の時代を迎えて、今後、消費者政策の推進に当たって、事業者側、消費者側、それから行政それぞれの取組をどのようにしていくのか、それから、やはり三者間の連携、協働、これをどのようにやっていこうとしているのか、最後に大臣にお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（宮腰光寛君）　食品ロス削減を含めた今後の消費者政策に関する基本的な考え方について御質問をいただきました。
　本年は消費者庁設立十年となりますが、消費者庁のみならず、地方公共団体、事業者、消費者がそれぞれの立場から連携して消費者行政の推進に当たるべきであると考えております。
　その上で、例として挙げていただいた食品ロス削減につきましては、政府としては、国会における様々な御議論も踏まえ、商慣習の見直しなどの事業者の取組の推進、もったいないという意識で食べ物を無駄にしない三〇一〇運動などの消費者の取組の推進、事業者や消費者の実践を後押しする国や地方公共団体の取組の強化といった事業者、消費者、そして行政の三者における実効ある取組が重要であると考えておりまして、この三者の有機的な連携が必要であるというふうに考えています。
　食品ロスの削減を始め、ＳＤＧｓの採択など社会経済情勢の変化を踏まえ、新たな時代にふさわしい消費者政策を推進するために、来年度からの次期消費者基本計画を策定し、推進することとしております。
　消費者行政の推進に当たって、消費者庁のみでは解決できない問題、課題もたくさんあります。今後も現場第一との信条の下、担当大臣として様々なアクターの皆様の声をしっかりと聞きつつ、任務に邁進してまいりたいというふうに考えております。

○徳茂雅之君　是非、令和という新しい時代にふさわしい消費者行政の取組をお願いしたいと、このように思います。
　以上で質問の方を終わります。

○小野田紀美君　自民党の小野田紀美です。早速質問をさせていただきます。
　先ほど来お話出ておりますように、本年は消費者庁及び消費者委員会設立十年の節目を迎えたということで、一八八の認知度のアップというのも先ほど来、徳茂先生からお話が出ておりましたが、なかなか、もうこれから頑張っていかなくてはいけないという中で、じゃ、一八八に電話をしましたと、そうなったときに、個別の案件にもよるでしょうが、電話して相談した後はどのような対応を取るのか。その指導というのがなかなか厳しいというふうには聞いておりますけれども、権限とか強制力とか、あと相談が救済につながっているのかというその一連の流れ、相談からのその後の流れを教えてください。

○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　消費生活センターでは、法定の資格を持った消費生活相談員が消費者からの苦情相談に応じております。一般的な対応ということで申し上げますと、まず、消費生活相談員が消費者から契約の状況ですとかどういう問題があるかといったことについて丁寧に聞き取りをいたしまして、相談の内容を把握をいたします。その後、その聞き取った内容に基づきまして、消費者への助言を行う、専門の適切な機関を紹介する、事業者と消費者の間に介入することが必要な場合はあっせん交渉を行う、そういった対応を行っているところでございます。

○小野田紀美君　分かりました。
　その上で、今皆様のお手元にちょっと資料を配らせていただきまして、今日は、特にこのピンク色の線を引いている、二十代未満の相談の中でトップスリーに入っているテレビ放送サービス、そして高齢者も六十代、八十代とランキングをしているこのテレビ放送サービスについてちょっとお伺いしたいんですが、この二十代未満の方たちが大変困っていらっしゃるテレビ放送サービス、これは一体どういうものなのか、具体的に教えてください。

○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　二〇一七年に全国の消費生活センターに寄せられました消費生活相談のうち、今委員からお話がありましたとおり、二十歳未満では第三位に入っているテレビ放送サービスについての相談内容でございますけれども、非常に多岐にわたりますけれども、幾つか例えということで申し上げますと、第一に、未成年の息子宅に公共放送の営業員が来て強引に契約させられた、解約できないのかといったようなものがございます。また、映画コンテンツ配信業者名で携帯電話業者から未成年の息子の利用料金の請求があった、契約履歴の開示を求めたい。さらにはまた、公共放送の地域スタッフが突然訪問してきて受信放送の契約書を書かされた、名前や住所を書いたがこれで契約になったのかなどの相談が見られるところでございます。

○小野田紀美君　お示しありがとうございます。
　具体的な資料をもう一つ配らせていただいております。二枚目を御覧ください。
　この消費生活センターへの相談、十年間でＮＨＫの受信料に関するものが五万五千件を超えたというような記事が、これ二〇一七年の記事なんですけれども出ておりまして、二〇一六年が八千四百七十二件というふうに、また年々増加しているというように思われますけれども、二〇一七年、二〇一八年のＮＨＫに関する、要は公共放送に関する相談の件数はどのように推移していますでしょうか。

○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　ＮＨＫの受信料等に関する消費生活相談の件数は、二〇一七年度は一万六百四十一件、二〇一八年度は八千六十七件となっております。