左藤章
消費者問題に関する特別委員会
左藤章の発言 （消費者問題に関する特別委員会）
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○副大臣（左藤章君） 消費者生活相談というのは主に電話を、先生がおっしゃったように、電話を用いて消費者から聞き取りを行い、双方向のやり取りを通じて問題の所在を把握して解決を図るというのが基本でございます。
成年年齢の引下げを見据えた若者の消費者問題への対応としては、まずは消費者ホットライン、先ほどあった一八八の周知を図り、若い世代を含めて利用を促進することが重要と思っております。
一方、メールによる相談を導入している自治体、平成三十年四月一日時点で五百四十四ありますが、時代の変化に応じて、消費者が適切に相談を行える環境を整備していく必要がございます。
また、若者はＳＮＳを日常的なコミュニケーション手段としておりますから、若者が消費生活相談をしやすい環境を確保するという観点から、消費者行政新未来創造オフィスにおいて三月から有権者による研究会を開催しており、本年冬頃を目途に取りまとめを行う予定でございます。
今後は、ＳＮＳ相談の実証実験を行いながら、課題やその対応策を検討してまいりたいと思っております。
成年年齢の引下げを見据えた若者の消費者問題への対応としては、まずは消費者ホットライン、先ほどあった一八八の周知を図り、若い世代を含めて利用を促進することが重要と思っております。
一方、メールによる相談を導入している自治体、平成三十年四月一日時点で五百四十四ありますが、時代の変化に応じて、消費者が適切に相談を行える環境を整備していく必要がございます。
また、若者はＳＮＳを日常的なコミュニケーション手段としておりますから、若者が消費生活相談をしやすい環境を確保するという観点から、消費者行政新未来創造オフィスにおいて三月から有権者による研究会を開催しており、本年冬頃を目途に取りまとめを行う予定でございます。
今後は、ＳＮＳ相談の実証実験を行いながら、課題やその対応策を検討してまいりたいと思っております。
発言情報
speech_id: 119814536X00320190522_014
発言者: 左藤章
speaker_id: 32882
日付: 2019-05-22
院: 参議院
会議名: 消費者問題に関する特別委員会