小林渉の発言 (消費者問題に関する特別委員会)
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○政府参考人(小林渉君) お答えいたします。
ただいま御紹介がありましたように、訪問購入に関する消費生活相談件数につきましては、平成二十五年度が七千二百件だったものが、ピーク時に少し増加しまして、直近の平成三十年度におきましては六千六百件の登録ということになっております。これらにつきましては、相談でございますので、訪問購入に関する相談として、例えば買取り業者のダイレクトメール等を見た消費者がその事業者の信用性を問い合わせる例など、勧誘や契約締結に至る前のものが含まれていることには留意する必要があると思います。
その上で、御質問の相談の点でございますけれども、平成三十年度の訪問購入に関する消費生活相談件数のうち、契約締結前の件数が約三千百件、それから契約締結後の相談が約三千三百件、あとの二百件につきましては相談時点が不明となっております。このように、一定程度の相談が契約締結後に行われているというのが実態でございます。