竹谷とし子の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　五月二十四日、参議院本会議において、食品ロス削減推進法案を成立させていただきました。私が座長を務める公明党食品ロス削減推進プロジェクトチームにおいて、約二年かけてヒアリングや現場視察を重ね、参議院法制局の御協力、また消費者庁を始め関係省庁との調整も積み重ね、この法案を取りまとめた後、この参議院消費者問題特別委員会の超党派の委員の方々が各党の中で中心となって、最終的に衆議院から提出をいただき、結果として衆参共に全会一致で可決したということは、与野党を超えて、立法府として真摯にこの法案を通そうとして汗をかいてくださった皆様のおかげでございます。心から感謝を申し上げます。
　また、前国会まで与党筆頭理事を務めておられました故島田三郎先生には、何度も法案成立のための合意形成について相談に乗っていただきました。最後に国会でお目にかかった際、島田先生とお声を掛けると、車椅子に乗られながら手を挙げて満面の笑顔で返してくださったお姿が忘れられません。改めまして、御尽力に感謝するとともに、御冥福をお祈り申し上げます。
　この食品ロス廃棄問題につきましては、ＳＤＧｓ、国連の持続可能な開発目標においてその削減が決議されている世界的な問題であり、この法律の前文でもそのことが明記をされています。
　一方で、日本には、もったいないという文化、そして、お裾分けという文化があります。この法律は、まだ食べられる食品を捨てるというのはもったいない、そういうことはしないようにしよう、そして、未利用の安全な食品はフードバンクなどを通じて必要な人にお裾分けしようという、この日本に元々ある文化が食に関する行動規範として明文化されたものと言えると思います。
　　　〔委員長退席、理事太田房江君着席〕
　この食品の問題は全ての人の生活に関係する身近なものでございますので、関心が非常に高まっていると感じております。この法律の成立の前後には、マスコミにも何度も取り上げられました。既に食品ロスの問題の解決のために様々な市民活動が行われ、消費者庁にもすばらしい提案の数々が寄せられているということを伺っております。多様な立場の消費者、市民が主体的に、また創造的にこの問題に取り組んでくださることを政府としてしっかりと受け止めて、その普及啓発に活用をさせていただくということは、まさに国民運動につながっていく理想的な流れであるというふうに思っております。
　消費者庁は、食品ロスに関する提案の扉をホームページに開設をされました。これについて御説明をしていただきたいと思います。