河野太郎の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　平成三十一年度政府開発援助に係る予算案について概要を説明いたします。
　平成三十一年度一般会計予算案のうち政府開発援助に係る予算は、政府全体で対前年度比〇・五％増の五千五百六十五億五千六百万円となっており、四年連続の増額となる予算を計上しております。
　このうち、外務省所管分については、前年度比〇・七％増の四千三百七十六億三千五百万円となっております。開発協力は我が国外交の最も重要な手段の一つです。
　今回のＯＤＡに係る予算案計上に当たっては、戦略的なＯＤＡの拡充を含めた外交力を強化しています。特に、Ｇ20大阪サミット、ＴＩＣＡＤⅦに向けて、自由で開かれたインド太平洋の具体化やＳＤＧｓの達成等のグローバルな課題への対応に取り組んでまいります。
　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。
　まず、無償資金協力については、対前年度比一・六％増の千六百三十一億円を計上しております。
　技術協力については、政府全体で対前年度比一・四％増の約二千五百七十五億七千五百万円となっております。このうち、ＪＩＣＡの運営費交付金等は、対前年度比〇・三％増の千五百十億円を計上しております。
　国際機関への分担金、拠出金については、政府全体で対前年度比四・六％減の約八百七十四億七千百万円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比四・七％減の約四百九十三億五百万円を計上しております。
　最後に、有償資金協力については、質の高いインフラの推進などに円借款等を戦略的に活用すべく、出融資の計画額は対前年度比二・三％増の一兆三千九百五十億円となっております。
　以上が平成三十一年度ＯＤＡに係る予算案の概略です。
　なお、平成三十年度補正予算（第２号）については、ＯＤＡ予算は、政府全体で約千三百三十一億六千八百万円となっております。このうち、外務省所管分については、約千二百六十七億六千九百万円となっております。
　外務省としては、開発協力大綱の下、国際社会の平和と安定及び繁栄に一層積極的に貢献し、それを通じて国益の確保を追求していきます。その際、ＯＤＡに関する有識者懇談会の提言も踏まえ、ＮＧＯや民間企業など多様な実施主体と連携しつつ、人間の安全保障を中心とする日本らしい開発協力を実施していく考えです。引き続き、松山委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。