政府開発援助等に関する特別委員会

平成三十一年三月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　石井　準一君
　　　　　矢田わか子君　　　　　石上　俊雄君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　丸川　珠代君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　小野田紀美君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　山下　雄平君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　野村　哲郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　中前　隆博君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　牛尾　　滋君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　梨田　和也君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　良介君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構副理
　　　　　　　事長　　　　　　　越川　和彦君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　本清　耕造君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（政府開発援助関係経費）
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○委員長（松山政司君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、今井絵理子君、矢田わか子君、こやり隆史君及び野村哲郎君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君、丸川珠代君、小野田紀美君及び山下雄平君が選任されました。
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○委員長（松山政司君）　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官大鷹正人君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松山政司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（松山政司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構副理事長越川和彦君及び同理事本清耕造君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松山政司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（松山政司君）　去る十四日、予算委員会から、本日一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費につきまして審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。河野外務大臣。

○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　平成三十一年度政府開発援助に係る予算案について概要を説明いたします。
　平成三十一年度一般会計予算案のうち政府開発援助に係る予算は、政府全体で対前年度比〇・五％増の五千五百六十五億五千六百万円となっており、四年連続の増額となる予算を計上しております。
　このうち、外務省所管分については、前年度比〇・七％増の四千三百七十六億三千五百万円となっております。開発協力は我が国外交の最も重要な手段の一つです。
　今回のＯＤＡに係る予算案計上に当たっては、戦略的なＯＤＡの拡充を含めた外交力を強化しています。特に、Ｇ20大阪サミット、ＴＩＣＡＤⅦに向けて、自由で開かれたインド太平洋の具体化やＳＤＧｓの達成等のグローバルな課題への対応に取り組んでまいります。
　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。
　まず、無償資金協力については、対前年度比一・六％増の千六百三十一億円を計上しております。
　技術協力については、政府全体で対前年度比一・四％増の約二千五百七十五億七千五百万円となっております。このうち、ＪＩＣＡの運営費交付金等は、対前年度比〇・三％増の千五百十億円を計上しております。
　国際機関への分担金、拠出金については、政府全体で対前年度比四・六％減の約八百七十四億七千百万円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比四・七％減の約四百九十三億五百万円を計上しております。
　最後に、有償資金協力については、質の高いインフラの推進などに円借款等を戦略的に活用すべく、出融資の計画額は対前年度比二・三％増の一兆三千九百五十億円となっております。
　以上が平成三十一年度ＯＤＡに係る予算案の概略です。
　なお、平成三十年度補正予算（第２号）については、ＯＤＡ予算は、政府全体で約千三百三十一億六千八百万円となっております。このうち、外務省所管分については、約千二百六十七億六千九百万円となっております。
　外務省としては、開発協力大綱の下、国際社会の平和と安定及び繁栄に一層積極的に貢献し、それを通じて国益の確保を追求していきます。その際、ＯＤＡに関する有識者懇談会の提言も踏まえ、ＮＧＯや民間企業など多様な実施主体と連携しつつ、人間の安全保障を中心とする日本らしい開発協力を実施していく考えです。引き続き、松山委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。

○委員長（松山政司君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○元榮太一郎君　おはようございます。自由民主党の元榮太一郎です。質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　河野大臣、政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、昨年九月に、参議院のＯＤＡ調査派遣の第四班として、中西祐介団長の下、ヨルダン、パレスチナ、エジプトの中東地域を視察してまいりました。本日の委嘱審査では、この派遣での経験を基に伺ってまいります。
　まず、青年海外協力隊員への評価についてお伺いいたします。
　今回の派遣では、ヨルダン、エジプトにおいて、現地で活動する青年海外協力隊員と意見交換をする機会がありました。彼らの活動内容は多種多様で、ヨルダンでは環境や日本語の教育、障害児、障害者支援、エジプトでは小学校や幼児の教育支援や手工芸指導などを行っている隊員の皆さんとお会いしました。言葉も余り通じず、インフラも十分には整備されていない途上国において、自らの日常生活の基盤確保はもちろん、現地の活動に至るまで自分たちの力で行うという苦労話を伺いました。まさに道なきところに道を造ると、こういう生き方を体現する彼らの精神はベンチャースピリットにも通じるものかなというふうに思いました。このようなたくましい精神性は今の日本にとても大切なものであって、青年海外協力隊の皆さんの経験を正当に評価し社会に還元することが必要なのかなというふうに思います。
　青年海外協力隊員への支援の必要性については、先月の本委員会についても複数の委員の先生方から指摘されているところでありますが、例えば民間経営にＣＳＲ経営そしてＥＳＧ経営の一環として積極的に採用してもらうなどの取組も行われるべきかなというふうに思います。
　そこで、現地で活動する青年海外協力隊員に対する河野大臣の評価についてお聞かせいただきたいと思います。
　そしてまた、外務省には、帰国した隊員が具体的にどのような進路を進んでいるのか、さらには、望んだ進路に進めているのか、この点を伺うとともに、本人が進んだ、進路に進むための政府の環境整備や支援への取組について御説明願います。

○国務大臣（河野太郎君）　青年海外協力隊を含むＪＩＣＡの海外協力隊は顔の見える開発協力の具体例でございまして、日本と世界をつなぐ草の根外交の担い手として派遣国の発展あるいは相手国との友好信頼関係の強化に貢献をしてきてくれております。青年海外協力隊の活躍ぶりについては、会談の相手の外務大臣あるいは首脳との会談の中で大変高い評価をいただいて、様々なコメントをいただくことが少なからずございますし、二〇一六年にはアジアのノーベル賞とも言われるマグサイサイ賞を青年海外協力隊という団体としていただいております。
　外務省は、ＪＩＣＡとともに、四半期に一度、外務大臣感謝状あるいは感謝状の授与式並びに懇談会を開催をし、帰国された隊員一人一人の貢献をたたえております。また、昨年七月には、私自身、このＪＩＣＡの活動と日本外交への貢献を評価して、これを広く周知すべく、隊員経験者などを招いた懇談会を開催をいたしました。こうした試みを今後もしっかりと続けて、彼らの貢献に報いていきたいというふうに思っております。
　詳細については事務方から答弁をさせます。

○政府参考人（梨田和也君）　帰国した隊員の進路についてでございますけれども、昨年ＪＩＣＡが実施しました調査によれば、回答者の約九割が帰国一年後に進路を決めています。内訳として、六割強が就職、二割が復職、一割復学、入学、残りの一割非常勤、アルバイトと回答されています。就職者の内訳は、政府、独立行政法人、公益法人等の公的機関が約五割、民間企業が四五％、ＮＧＯが五％という内訳になっています。
　ＪＩＣＡの取組ですけれども、ＪＩＣＡは帰国三か月前に隊員へ進路希望調査を行っています。その上で、事前の希望結果と実際の進路を比較しますと、民間企業につきましてはほぼ同じ割合が合致しておりますけれども、それ以外では若干希望と結果が一致しないケースもございます。
　こうした調査も含めまして、ＪＩＣＡとしては、帰国後の隊員の進路開拓支援として、教育委員会、自治体の職員採用あるいは大学院入学における優遇制度の導入、拡充の働きかけ、また、帰国隊員の採用に関心のある企業、地方自治体関係者と帰国隊員との交流会の取組などを強化しています。また、今後、新たな取組としては、派遣中及び帰国隊員と企業関係者との交流会を地方や海外でも実施したいと考えています。
　青年海外協力隊は我が国の重要な外交資産でありますので、外務省としても、帰国隊員が希望に沿った進路に進み、社会で活躍できるよう支援していきたいと考えております。

○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、ＪＯＣＶの隊員は日本の草の根外交の担い手であり、貴重な外交資産だと思います。国際支援がしっかりと行えるように、更なる支援をお願いしたいと思います。
　続きまして、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡへの支援についてお尋ねします。
　ＵＮＲＷＡはパレスチナ難民支援のために一九四九年に設立された機関であって、パレスチナ難民は現在約五百八十七万人にも及んでおります。設立されてから七十年たちますが、パレスチナ難民の問題は解決までまだまだ道半ばというところです。日本は、一九五三年に初めてＵＮＲＷＡへの支援の拠出を行い、現在ではドナー国のトップテンの一つになっています。
　私は、中西団長とともにパレスチナにおける難民支援の現状を視察するため、アクバット・ジャベル難民キャンプを訪問しました。このキャンプは、パレスチナ西岸にあるＵＮＲＷＡが所管する難民キャンプの一つであります。そのキャンプ内の女子学校などを訪問しました。
　女子学校では、生徒会の生徒たちといろいろお話ししました。彼女たちからは、日本国民からの長期的な支援のおかげで自分たちの活動が継続できているという感謝の言葉をたくさんもらいましたし、日本に対する信頼感や期待感の高さというのを本当に実感いたしました。そして、ちょうどこの時期は、私たちが訪れた時期ですが、ちょうどアメリカの拠出金の凍結を発表した直後であったということもありまして、非常に厳しい財政状況だというような声をいただきました。
　そこでまず、外務省に現在のＵＮＲＷＡの財政状況と日本の支援の取組について御説明を伺いたいと思います。その上で、河野外務大臣、中東へ頻繁に足を運ばれておりますが、このＵＮＲＷＡの活動に対する評価と今後の日本としてのＵＮＲＷＡに対する支援方針について伺いたいと思います。

○政府参考人（梨田和也君）　委員御指摘のとおり、ＵＮＲＷＡに対して米国の拠出が止まったということもあり、昨年、ＵＮＲＷＡは深刻な財政危機に陥りました。それを受けて、ＵＮＲＷＡ自身の経費削減などの取組、また、我が国を含む各国ドナーの積極的な貢献により、二〇一八年末時点で、昨年発生した財政不足は取りあえず解消されたという状況であります。
　我が国としては、ＵＮＲＷＡの活動の重要性に鑑み、二〇一八年、教育、医療、保健分野などにおいて、過去最大となる約五十億円の支援を実施しました。また、既に本年に入りましても、平成三十年度補正予算あるいは緊急無償資金協力として、既に三十四億円の拠出を決定しております。これに加えて、約二億円の拠出を含む平成三十一年度予算案を現在国会に提出させていただいております。
　引き続き、現地のニーズも踏まえて、必要な支援を積極的に行っていきたいと考えております。

○国務大臣（河野太郎君）　ＵＮＲＷＡがパレスチナ難民にとりまして人道的な観点から果たしている役割というのは非常に大きく、また、ひいては中東の安定に貢献をしている部分を高く評価をしております。
　アメリカがこのＵＮＲＷＡから離脱するということで財政危機に陥りまして、日本はかなり積極的にその穴を埋めるべく前向きに取り組んでまいりました。その結果、昨年の国連総会のＵＮＲＷＡ支援の閣僚級会合では、日本も共催国の一つとして役割を果たすことになりました。
　単年度の穴埋めは昨年できましたが、アメリカが抜けたという状況に変わりはございませんので、中期的にこのＵＮＲＷＡの財政をどうやっていくか、どういう拠出をするか。それから、ＵＮＲＷＡの、何というんでしょうか、支出、どこまで効率的に切り詰めることができるのか、そういったことをしっかりと対応していかなければならないという状況が出ておりますので、中期的にＵＮＲＷＡが安定的に成り立つように、日本としてもしっかりと支えてまいりたいというふうに考えております。

○元榮太一郎君　昨年のＵＮＲＷＡの財政危機に際しての日本政府の取組、アジア諸国への働きかけはすばらしい貢献だったと思います。引き続き御支援をお願いしたいと思います。
　次に、広報強化の必要性についてお伺いします。
　私がパレスチナを訪問した際には、現地の大久保大使やＪＩＣＡ事務所の三井祐子所長が海外のメディアから取材を受けて我が国の支援事業の目的や内容について説明している動画を視聴する機会を得ました。こういうような形で海外のメディアで取り上げられるというのは、この支援の必要性と成果をアピールするのに大変有効かなというふうに思っております。
　先日発表されました今年の開発協力白書について、河野大臣は記者会見の場でも、今回の白書の特徴として、現場で活躍する人にフォーカスを当てて、ＪＩＣＡの海外協力隊などの活動ぶりをコラムで紹介する、こういったことも挙げまして、国民の支持を得ていきたい、このように述べられております。
　そこで、外務省に三十一年度予算におけるＯＤＡの広報の取組について御説明を伺いたいと思います。その上で、河野大臣に、ＯＤＡについての広報の意義と今後の取組方針についてお尋ねしていきたいと思います。

○政府参考人（梨田和也君）　ＯＤＡ事業は税金を原資としており、その実施に当たって、納税者である国民の皆様の御理解と支持を得ることが重要です。平成三十一年度のＯＤＡ予算政府案のうち、広報予算としては約八％増の一・六億円を計上させていただいております。お認めいただいた際には、来年度は、例えばＳＮＳ上の動画を一層拡充する、また、支援現場の生の声を直接発信することのできるようなイベント事業の開催、海外の現地メディアによる我が国のプロジェクトの視察、あるいは在外公館による発信などを通じて、一層国民の皆様あるいは海外の方々に御理解いただけるよう努力していきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　情けは人のためならずとよく言いますけれども、日本がＯＤＡでこれまで海外を支援をしてきたということは、ただ困っている人を救うというだけではなく、もちろんそういう観点もございますが、日本のＯＤＡ支援によって経済発展を遂げた国々、そうした国々の経済が日本の経済の発展にも裨益をすることになっている。あるいは、テロ対策のための貧困対策というのは、ひいては日本の、これから即位の礼ですとかＴＩＣＡＤあるいは東京オリンピック、大阪万博といった国際行事がめじろ押しでございますが、日本のテロ対策を考えた上でも、様々な国の開発支援、貧困対策というのは役に立っておりますし、感染症対策なんというのは、もう今日的にどこかで感染症を封じ込めるということが、もう既に日本国民を守るということに直結をしているわけでございます。
　そうしたことをしっかりと国民の皆様に御理解をいただいて、ひいては、これは日本の国あるいは日本の国民に裨益することだということをしっかりと御理解をいただきたいというふうに思っております。
　今日、私と局長がＯＤＡマンというキャラクターのバッジを付けておりますが、なるべく興味を持っていただく、いろんな世代の方に親しんでもらえるようなことをしながら、あるいはこういう事業をやっていますというのではなくて、その事業に携わっている生身の人間をクローズアップすることによって、ＯＤＡに対して興味と理解を示してもらえるような国内広報をやってまいりたいと思いますし、もちろん海外でも日本のＯＤＡでこんなことをやっていますよということは、これは広報することは大事だと思っておりますが、まずは国内でＯＤＡに対する御理解をきちんといただけるように努力に努めていきたいというふうに考えております。

○元榮太一郎君　ＯＤＡマン始め様々な取組が国民の理解につながっていくと思いますし、民放だったり、あとは民間のネットテレビとか、民間の協力を得てもいいのかなと。やはり、現地で取り組まれている隊員の皆さんの活動ぶりというのは非常に胸を打つものがありますので、そういった意味では、そういう民間を引き込む、そういうような広報もお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、国際機関における日本人職員への支援についてもお尋ねします。
　ヨルダン、パレスチナ、エジプトのいずれの国においても、ＯＤＡ派遣で伺った国の中で現地で活動する国際機関の方々とたくさんお会いしました。彼らの話の中で、国際機関の職員は基本的に一、二年程度の比較的短期間の契約であるということで、身分の面では日本国内で働くよりも不安定だと、これがハードルの一つになっているのではないかという話も伺いました。河野大臣も一月二十八日の外交演説で、国際機関で活躍する日本人を増やすことは急務であるということで、日本人の職員、幹部の数の増加を日本の拠出とリンクさせると明言されております。
　そこで、まず外務省から、国際機関における日本人の職員の数やポストの現状とこれからの目標について伺いたいと思います。さらには、こうした国際機関を目指す日本人の就職支援やキャリアアップへの支援等について、平成三十一年度予算案における具体的取組について御説明を願います。
　その上で、河野大臣に、国際機関で働く日本人の増加の重要性、増加への取組の御決意について伺いたいと思います。

○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　国連及び国連関係機関の日本人職員につきましては、外務省調べでは、二〇一七年末時点で幹部八十四名を含め合計八百五十名となっております。
　他方、ほかのＧ７諸国を見ますと、実は一千名を超えるところが多く、日本の職員数はいまだ十分な数ではないというふうに認識しております。このため、政府といたしましては、二〇二五年までにこの国連及び国連関係機関の日本人職員数を一千名とすることを今目標にしているところでございます。
　平成三十一年度予算案におきましては、三十五歳までの若手日本人を国際機関へ派遣するいわゆるジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ制度ですとか、中堅レベル以上の日本人を派遣する予算を計上しております。また、国際機関のポストを目指すための応募書類添削ですとか面接対策への支援などの予算も計上しております。こうした取組によりまして、国際機関での将来の採用やキャリアアップを支援していきたいというふうに思っております。
　なお、今御質問にありました契約期間の問題についても触れますと、国際機関のポストは最近では任期一、二年の有期雇用が一般的になっているところでございます。それは日本の雇用慣行とは異なりまして、様々なポストで経験を積むことでキャリアアップを目指すモデルと言うこともできます。
　外務省といたしましては、このような雇用慣行の違いと、それから仕事の魅力、この双方を説明会の機会に十分説明するように努めているところでございます。そして、今後とも外務省といたしましては、空席情報などの有用な情報を皆さんに提供するとともに、国際機関側への採用や昇進の働きかけを積極的に行っていくことで日本人の方々がポストを獲得できて継続的に勤務できるように支援していく方針でございます。

○国務大臣（河野太郎君）　国際機関で日本人職員が活躍してくれるということは日本の人的貢献という面でも非常に大事ですし、国際社会における日本のプレゼンスということにもつながってくるわけでございます。また、日本人職員においては、その国際機関と日本をつなぐ橋渡しの役ということも期待をしているところでございます。
　しかし、残念ながらこの日本人職員、英語の能力の問題があって、なかなか競争試験を突破して国際機関に入るというのが難しいのが現状でありまして、かなりの部分、ＪＰＯから国際機関に行く。ＪＰＯにはＪＰＯの予算の上限があるものですから、この予算がなかなか増えず、国際職員の数を増やすことができない。それから、イタリアなどと比べると応募者数がそもそも十倍ぐらい差があるというような現実がございます。
　何とか多くの日本の若者に国際機関という職場に興味を持っていただいて、しっかりと国際機関で活躍しようという若者の数を増やしていく努力を今後も続けてまいりたいと思っておりますし、英語の問題につきましては柴山文科大臣にお願いをして、英語能力をいかに教育の中で高めていくことができるか、今、文科省で検討していただいているところでございます。

○元榮太一郎君　力強い御答弁、ありがとうございます。
　キャリアの魅力向上のために更なる支援をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○又市征治君　立憲民主党・民友会・希望の会所属、社民党の又市です。
　今日は、ベネズエラ情勢と日本の役割についてちょっと伺ってまいりたいと思います。
　最近のベネズエラの政治経済状況は大変混迷を深めて、日本との関係も微妙になっている、こんなふうに見受けられるところです。
　そこでまず、昨年五月の大統領選挙以前の段階では日本とベネズエラの政治経済関係はどのような状況だったのか、また、世界有数の資源保有国と言われるわけですが、その概要について御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（中前隆博君）　お答えを申し上げます。
　日本とベネズエラは一九三八年に外交関係を樹立し、二〇一八年に八十周年を迎えました。この間、おおむね良好な関係を維持してまいりました。
　経済関係につきましては、二〇一七年の統計によれば、日本からベネズエラへの輸出額は約百五億円であり、主に自動車等の輸送機器を輸出しております。また、ベネズエラからは、日本への輸入額は約五十一億円で、原油、カカオ、アルミニウム等を主に輸入しております。
　日本の対ベネズエラＯＤＡは、環境保全及び防災対策を重点分野として、技術協力や草の根・人間の安全保障無償資金協力を中心とした協力を実施してまいりました。二〇一六年度までの累計は、技術協力で約百十一億円、無償資金協力で約十三億円でございます。
　ベネズエラの主要資源は原油でございまして、二〇一七年の統計でございますけれども、ベネズエラの原油埋蔵量は約三千億バレルであり世界第一位で、世界シェア一七・九％となってございます。他方、同じ統計によれば、同年の原油生産量は一日当たり二百十一万バレルであり世界十二位で、世界シェア二・三％でございます。

○又市征治君　ベネズエラが今御紹介あったように豊富な資源、特に原油の輸出に依存をしているということでありまして、経済を脱石油あるいは経済多角化、腐敗防止、あるいは石油外貨備蓄に失敗したなどが経済の混迷につながっているとも伝えられるところでありますが、しかし、やっぱり見落としてならぬのは、アメリカの経済制裁が大きい、こう見るべきではないかと思います。その制裁といっても、例えば北朝鮮の核開発に対して国連で合意をして各国が共同で行うというものではなくて、何の国際的取組にも根拠を持つものではない、一方的なアメリカが実施をしたもの、こういうふうに見られるわけですが、それは、ベネズエラが食料品を購入するために国際決済機関ユーロクリアに保有した十四億ドルを利用することを妨げたということなども挙げられます。
　報道によれば、昨年三月二十四日にスイスのジュネーブで開催された国連人権委員会が、ベネズエラに対する制裁を非難する決議を採択をしています。決議はベネズエラの立場に理解を示して、経済制裁は最も貧しく脆弱な階級に偏って影響を与え、人権の実現に脅威となっているというふうに述べているわけですけれども、一方的で強圧的な措置の適用は国際法に違反するものであって、対話と平和的な関係を通じてお互いの相違を解決するように要請をしているところですね。
　そこで尋ねますが、アメリカの経済制裁は国際法に照らして認められるものというふうに政府は理解をしているのかどうか、また、アメリカの経済制裁がベネズエラの経済にどの程度打撃を与えているというふうに分析をされているのか、さらに、昨年の三月の国連人権委員会の決議について政府はどういう見解をお持ちなのか、この三点を伺います。

○政府参考人（中前隆博君）　米国がいかなる根拠に基づいて御指摘の措置をとっているのか、第三国である日本としてその詳細を承知しているわけではございませんので、国際法上の評価についてはコメントは差し控えさせていただきたく存じます。
　与えた影響についての御質問でございますが、米国政府により、ベネズエラ政府関係者や同国の法人等に対し、米国内の資産凍結、米国国民との取引禁止等の制裁が科されてきていると承知しております。
　第三国による制裁の影響について我が国が答える立場にはなく、回答は差し控えさせていただきますが、その上で申し上げれば、ＩＭＦの発表によれば、ベネズエラの経済成長率は二〇一四年からマイナス成長が続いており、二〇一八年推定値はマイナス一八％、また同国のインフレ推定率は百万％を超えているとされております。ただし、これらの要因につきましては、主に二〇一四年の原油価格下落に加えて、同国の経済政策の失敗の影響によるものとの見方がされてございます。

○政府参考人（大鷹正人君）　御指摘いただきましたとおり、昨年三月の第三十七回人権理事会におきまして、ベネズエラを始めといたします非同盟運動諸国が経済制裁等の措置を非難する内容を含みます一方的強制措置決議を提案したというふうに承知しております。
　我が国といたしましては、この決議の中で言及されております一方的強制措置とされる事柄は、そもそも国際政治経済上の措置に関する問題でございまして、人権のフォーラムである人権理事会において扱うべき内容ではないとの立場を取っております。このような立場から、我が国は、当時の人権理事会におきまして、米国、英国ほか十四か国とともに本決議に反対票を投じたところでございます。

○又市征治君　アメリカの国内法に基づく制裁だと、こう言っているんですが、昨年五月の大統領令は、アメリカ人がベネズエラ政府に関係する債券の購入などで資金調達に協力することを禁止したり、今年一月には国営石油会社を経済制裁の対象に指定したと発表しているわけで、報道によれば、これで七十億ドル、日本円にすれば約七千六百億円規模の国営石油会社の資産が凍結されるということであります。
　アメリカは、ベネズエラにいわゆる人道的援助を自ら強引に持ち込もうとするよりは、経済制裁を全面的に解除するべきだと、こんなふうには思えるわけですが、あわせて、決議内容が国連人権委員会の性格になじまないというふうに言われていますが、まさにアメリカの制裁がベネズエラの国民の生活、人権を破壊していることは、これは忘れるわけにはいかないということだろうと思うんです。
　そこで次に、外務大臣は、二月十九日の会見で、グアイド暫定大統領を明確に支持すると、こう表明をされて、それに先立つ二月五日の談話では、二〇一八年五月に実施された大統領選挙に関しては、その正統性に対する国際社会の疑念に対してベネズエラ政府として説明責任を果たすよう繰り返し求めてきた、それにもかかわらず、ベネズエラ政府はこれら要請に応えることなく、同国の政治、経済、社会情勢が悪化していることについて、我が国は非難しますと述べられているわけですけれども、ちょっと私はこれは理解し難いな、こう受け止めました。
　例えば、日系人であるイシカワ駐日ベネズエラ大使は、今年の一月二十八日に、日本の市民、メディアの皆様への公開書簡を公表して、また二月一日には日本記者クラブで約二時間にわたって会見を行って質問にもそれぞれ答えているわけですけれども、外務省はこういう情報を外交ルートを通じて受け取っていないと、こう言うのであれば、駐日大使を外務省に呼べばいい話だろうと思うんですね。ベネズエラが説明責任を果たしていないという内容についてどのようなことを尋ねようとしているのか、まずこれを伺いたいと思います。
　そして、この大使は公開書簡や会見においてグアイド氏の暫定大統領就任についても触れているわけですけれども、公開書簡では、グアイド氏が暫定大統領就任の根拠として憲法二百三十三条を挙げているけれども、これについては、この条文は、大統領の欠缺とは大統領の死亡、辞任、最高裁判所により命じられた罷免、身体的又は精神的な障害、職務放棄、その任期についての国民投票での取消しであるというふうに明確に述べているということを紹介をしているわけであります。また、グアイド氏の暫定大統領就任は最高裁判所で却下されているということでもあります。
　グアイド氏を大統領としてアメリカ、ＥＵ諸国が承認したようですけれども、世界では五十か国程度なわけで、いずれにしても、現在のベネズエラの政治的混乱は内政問題であって、一方的に肩入れをすることは状況を悪化させ混乱を増大させるだけではないのか、このように思うわけですが、この点について大臣の見解を伺ってまいりたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　豊富な石油の埋蔵量をバックにして、ベネズエラの経済というのはかつては安定をしていたわけでございます。それが二〇一三年にマドゥーロ大統領が就任以来、経済的な失政により経済が崩壊をいたしました。恐ろしいハイパーインフレーション、そして汚職、腐敗が蔓延をする、そういう中で、ベネズエラにおける政治的、経済的あるいは社会的情勢が悪化をし、生活できなくなった二百万人を超えるベネズエラ国民が諸外国に、近隣諸国に流出する、そういう事態を招きましたが、このマドゥーロ政権は何らそれに対処するすべがありませんでした。
　そして、二〇一八年に実施された大統領選挙は、その正統性に対し多くの国から疑義が寄せられるという状況になり、我が国もこの二〇一八年の大統領選挙についての説明責任を果たすよう累次ベネズエラ政府に求めてまいりましたが、残念ながら何らそれに対する納得のいく説明が行われておりません。そして、この難民という形での国民の流出はいよいよひどくなる一方でございます。
　この状況の中で、様々な国が人道的支援を行おうといたしましたが、マドゥーロ政権はそれを物理的に阻止をするという状況にあるわけでございまして、既に停電あるいは断水といった人命に関わりかねないような状況も起きているわけでございます。
　我々といたしましては、こうした状況を非常に懸念をし、グアイド暫定大統領を支持するとともに、なるべく早期に正しく民主的な手続にのっとった大統領選挙を行って、新たな政権を設立し、このベネズエラの政治、経済あるいは社会的混乱を収める、そういうことを求めているわけでございます。
　マドゥーロ政権は、先ほど委員がおっしゃったようなアメリカの経済制裁を理由にするようなことをいろいろ言っていることは我々も承知をしておりますが、到底それでこの全ての状況を説明できるはずもなく、この状況を収束するためにはなるべく早期に自由で公正な大統領選挙が行われ、新しい政府の下、この状況が早期に収束されることを我々として望んでいるところでございます。

○又市征治君　暫定大統領、さっき駐日イシカワ大使の説明のところでも申し上げたけれども、暫定大統領なんという制度はないわけですよね。これを支持するというのは、これいかがなのか。そこがだから内政干渉になってしまうんではないのか。私は、大臣がおっしゃった、何とか円満に早くこの混乱を収拾するようにということはそのとおりだと思う。そういう立場で今日も質問していますけれども、やはり暫定大統領制度なんというのはない。大統領が失格する場合というのは、さっき申し上げたような条件が幾つもある。これがベネズエラの憲法にのっとっているわけでありますから、それを超えたものになるとこれは内政干渉になるんではないかということを申し上げているわけです。
　そういう意味で、ともあれ、政府はグアイド氏を暫定大統領として支持をして、マドゥーロ大統領を正統な大統領としては認めなくても、まさにイシカワ駐日ベネズエラ大使については、この二国間関係の発展に尽力をしており、信任状を取り下げることはしないと、そういうふうに大臣は述べられているわけで、これは非常に賢明な判断だ、私はそのように思います。
　また、今年一月にはベネズエラの相撲関係者を招待して、国民間の友好的な関係を維持することに外務省も努力をしていることについても評価をしたいと思うんです。
　問題は、アメリカの軍事介入が秒読み段階というふうにも言われるこの緊迫した情勢の下、状態の下で、必要なことは、誰を支持するのか、あるいは誰を批判をするのかではなくて、今申し上げたように冷静な話合いの雰囲気をつくり上げていく、このことにどういう努力をするかということだろうと思う。独裁か民主主義かといった対峙が問題なのではなくて、両者の歩み寄りをどう強く求めていくかということが今求められているのではないかということだと思うわけです。
　現政権も話合いを求めているようですし、問題となっている制憲議会の設立も野党側とほぼ合意されたけれども、野党側が署名を実は拒否をしているというふうにも伝えられているわけでありまして、既にグアイド氏を暫定大統領として承認をして今更これを撤回もできないんでしょうが、ベネズエラでは日本のこれまでのＪＩＣＡを中心としたＯＤＡの経済援助等も高く評価をし、感謝もされている。先ほどお話あったように、八十周年を経て日系人がかなり活躍を政財界でもしている。まさにこの大使そのものが、駐日大使そのものがイシカワさんという名前で日系人なわけですけれども。
　そういう意味で、高く評価されているだけに、グアイド氏、さらにはアメリカにも、ベネズエラ国内での対話のテーブルができるように尽力をすべきだ、そういうふうに働きかけるべきだろうと思いますが、改めて大臣の決意をお伺いしておきたいと思います。