梨田和也の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○政府参考人（梨田和也君）　帰国した隊員の進路についてでございますけれども、昨年ＪＩＣＡが実施しました調査によれば、回答者の約九割が帰国一年後に進路を決めています。内訳として、六割強が就職、二割が復職、一割復学、入学、残りの一割非常勤、アルバイトと回答されています。就職者の内訳は、政府、独立行政法人、公益法人等の公的機関が約五割、民間企業が四五％、ＮＧＯが五％という内訳になっています。
　ＪＩＣＡの取組ですけれども、ＪＩＣＡは帰国三か月前に隊員へ進路希望調査を行っています。その上で、事前の希望結果と実際の進路を比較しますと、民間企業につきましてはほぼ同じ割合が合致しておりますけれども、それ以外では若干希望と結果が一致しないケースもございます。
　こうした調査も含めまして、ＪＩＣＡとしては、帰国後の隊員の進路開拓支援として、教育委員会、自治体の職員採用あるいは大学院入学における優遇制度の導入、拡充の働きかけ、また、帰国隊員の採用に関心のある企業、地方自治体関係者と帰国隊員との交流会の取組などを強化しています。また、今後、新たな取組としては、派遣中及び帰国隊員と企業関係者との交流会を地方や海外でも実施したいと考えています。
　青年海外協力隊は我が国の重要な外交資産でありますので、外務省としても、帰国隊員が希望に沿った進路に進み、社会で活躍できるよう支援していきたいと考えております。