中西祐介の発言 （総務委員会）

○中西祐介君　今お話をいただきましたが、簡潔に三点の柱があるんだろうと思います。
　一つは意識改革、そして二つ目、リソースの限界ということを認識した上で調査に必要な実施方法、体制について必要な措置を講じなきゃいけないと、そして三つ目は、組織と運営のガバナンスを高めるべきだという御指摘であったと思います。
　おっしゃることはまさに私はそのとおりだと思いますけれども、このあるべき論をどのように具体的改善につなげるか、各省ごとの取組は極めて重要なんだと思います。
　公的統計におきましては、第一条で、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報と位置付けがございますが、一連の行政改革の推進によりまして目先のコスト圧縮というものが先行して、実は統計部門が軽んじられた傾向があるのではないか、人員と予算を大幅に減少させてきた面があれば、実はこれ政治の責任にも帰結をするところがあるのではないかというふうに考えます。
　実際、調べてみましたら、重要統計の作成を行う国の統計職員数は、平成二十年の段階で約四千四百人だったわけでございますが、現在では二千人を割り込んでしまっております。また、国の委任事務や県民経済計算など自治体独自の統計を作成する地方におきましても、都道府県ごとの統計専任職員、平成十六年の段階で二千二百人であったものが、現在では千七百人まで減少しています。同時に、予算規模も、国の大規模調査の実施年は飛躍的に伸びる傾向にございますが、おおむね三百億円から四百億円程度の横ばいで推移しておりますが、こちらもこの地方分につきましては、統計事業予算、平成十二年に約十五億円ぐらいあったものが、現在ではその三分の一、五億円程度に減少しているという現状がございます。
　統計分野の専門人材の育成につきましては、中長期的な地道な努力が必要でありますし、既存の統計リソースについても再配分や手法の見直しなど、時代の変化に合わせた柔軟な見直しが必要であるというふうに考えております。
　昨年の四月に統計委員会は、ＥＢＰＭを推進するための人材確保・育成等に関する方針を策定いたしまして、まさに総務省に対して統計人材の一元的な確保、活用の検討や地方統計機構への積極的な支援を行うべきだというふうにしておるところでございますが、まさにこの総務省を主導とした改革、大臣のお考えを伺いたい。また、改善までの時期的な思いも含めて道筋を伺いたいというふうに思います。