総務委員会

平成三十一年三月十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　山崎　正昭君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　山下　雄平君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　吉川　沙織君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　石田　真敏君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐藤ゆかり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　大西　英男君
　　　　　　　総務大臣政務官　　國重　　徹君
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀友一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　靖洋君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　辻　　庄市君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小平　　卓君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　川又　竹男君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　井藤　英樹君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　安藤　英作君
　　　　　　　総務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　横田　信孝君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　佐々木　浩君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　讃岐　　建君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　山田真貴子君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　巻口　英司君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務省統計局長　　千野　雅人君
　　　　　　　消防庁長官　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　消防庁次長　　　　横田　真二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局公共交通
　　　　　　　政策部長　　　　　城福　健陽君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　諫山　　親君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　小方　憲治君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、斎藤嘉隆君、自見はなこ君及び宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君、山崎正昭君及び山下雄平君が選任されました。
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○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官南俊行君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（秋野公造君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社常務執行役諫山親君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○中西祐介君　おはようございます。自民党の中西祐介でございます。
　今日は、石田大臣におかれての所信を聴取をさせていただいた上での質疑でございますが、昨年の秋に臨時国会で所信をいただきました。そして、今国会で冒頭でもいただいたわけでありますが、趣旨、根本的な伝えたい内容は一貫しているものの、熱意の、熱量のある、また表現を変えた今回所信聴取をいただいたところでございます。今日は、それにつきまして御質問させていただきます。
　まず、今般の統計問題、これを一次総括をするという形で、先週金曜日に総務省の行政評価局が賃金構造基本統計問題に関する緊急報告を公表したところでございます。この時系列の整理、あるいは調査結果に基づく指摘事項を詳細に示してくださっておりますが、その趣旨を簡潔に伺いたいと思います。

○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　御指摘の報告書におきましては、今回の事案の経緯を分かりやすくお示しするため、ヒアリングで得た関係者の認識を時系列で整理してお示ししているものであります。
　また、今回の事案における問題点を踏まえて、今後の改善に資するため、厚生労働省に対して、遵法意識の欠如と事なかれ主義の打破が急務であること、調査環境の悪化と予算、人員の限界という課題を認識し、調査の実施方法、体制について必要な措置を講じる必要があること、賃金構造基本統計調査という製品のメーカーとしての責任を果たすという観点から、組織と運営を見直し、ガバナンスを高めていく必要があることを指摘しているところであります。

○中西祐介君　今お話をいただきましたが、簡潔に三点の柱があるんだろうと思います。
　一つは意識改革、そして二つ目、リソースの限界ということを認識した上で調査に必要な実施方法、体制について必要な措置を講じなきゃいけないと、そして三つ目は、組織と運営のガバナンスを高めるべきだという御指摘であったと思います。
　おっしゃることはまさに私はそのとおりだと思いますけれども、このあるべき論をどのように具体的改善につなげるか、各省ごとの取組は極めて重要なんだと思います。
　公的統計におきましては、第一条で、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報と位置付けがございますが、一連の行政改革の推進によりまして目先のコスト圧縮というものが先行して、実は統計部門が軽んじられた傾向があるのではないか、人員と予算を大幅に減少させてきた面があれば、実はこれ政治の責任にも帰結をするところがあるのではないかというふうに考えます。
　実際、調べてみましたら、重要統計の作成を行う国の統計職員数は、平成二十年の段階で約四千四百人だったわけでございますが、現在では二千人を割り込んでしまっております。また、国の委任事務や県民経済計算など自治体独自の統計を作成する地方におきましても、都道府県ごとの統計専任職員、平成十六年の段階で二千二百人であったものが、現在では千七百人まで減少しています。同時に、予算規模も、国の大規模調査の実施年は飛躍的に伸びる傾向にございますが、おおむね三百億円から四百億円程度の横ばいで推移しておりますが、こちらもこの地方分につきましては、統計事業予算、平成十二年に約十五億円ぐらいあったものが、現在ではその三分の一、五億円程度に減少しているという現状がございます。
　統計分野の専門人材の育成につきましては、中長期的な地道な努力が必要でありますし、既存の統計リソースについても再配分や手法の見直しなど、時代の変化に合わせた柔軟な見直しが必要であるというふうに考えております。
　昨年の四月に統計委員会は、ＥＢＰＭを推進するための人材確保・育成等に関する方針を策定いたしまして、まさに総務省に対して統計人材の一元的な確保、活用の検討や地方統計機構への積極的な支援を行うべきだというふうにしておるところでございますが、まさにこの総務省を主導とした改革、大臣のお考えを伺いたい。また、改善までの時期的な思いも含めて道筋を伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（石田真敏君）　議員御指摘のとおり、公的統計の信頼を回復し、品質の確保、向上を図るためには予算、人員など必要な統計リソースの的確な確保とその再配分、最適配置、そして統計に関する専門性を有する人材の確保、育成が重要であります。
　今議員御指摘いただきましたように、昨年の四月に、政府の方におきまして政府全体を通じた統計人材の確保、育成方針、今御紹介いただいたＥＢＰＭを推進するための人材の確保・育成等に関する方針というものを作成をいたしまして、計画的な採用、ＯＪＴや研修を通じた能力開発、外部の専門人材の活用、国、地方間の人事交流など、地方への支援を含めた戦略的、重点的な統計人材の確保、育成に取り組むことといたしております。
　また、統計委員会からも、昨年の四月に、こうした取組につきまして統計リソースを重点的に配分する必要がある旨建議をいただいておるところでございまして、これらを受けまして、総務省では、政府職員全体を対象とした統計知識や統計的思考力の習得のための研修の充実とともに、地方の統計職員も参加できるオンライン研修の拡大などに取り組んできているところでございます。
　以上のとおり、あっ、私、先ほど統計委員会、昨年七月ですね、四月と申し上げたかも分かりませんが、七月に統計委員会から建議をいただきました。訂正させていただきたいと思います。
　以上申し上げたとおり、予算や人員の確保、人材育成につきまして既に着手しているところでありまして、今年度の取組の成果についてもフォローアップをすることといたしております。
　しかし、このような事案が発生をいたしまして、統計委員会におきまして、現在、点検検証部会におきまして再発防止あるいは統計の品質向上といった観点から検証が行われているところでございますし、先頃、厚労省の特別監察委員会の調査結果、そして賃金構造基本統計についての総務省行政評価局の調査結果が出たわけでございまして、これらを全体を踏まえて今後の統計の在り方、全体的な総合的な対策を講じてまいりたいと思っております。

○中西祐介君　極めて重要なテーマであります。一刻も早く改善を促したいところでありますが、これはもう組織、ガバナンスの問題ですから、時間を掛けてじっくり中身のある改革につなげていただきたいということも付言をしたいと思います。
　今申し上げた人員や予算がハード面だとすれば、まさにソフト面、つまり総務省と統計委員会や、あるいは厚生労働省を始め各省との意思疎通が、統計部門一体のガバナンスが十分でなかったということを早急にこれ改めていく必要もあるというふうに考えています。
　大阪府で起きました小売物価統計調査等でも不適切な事務処理が発覚をしたところでございますが、起きた問題は自治体のところでございますけれども、やはり総務省と自治体も指示と請負、ややそういう主従関係にあるような感じがいたします。このままでいいのかなというふうな思いもございますが、我が国の統計機構はいわゆる分散型と言われる形で今進めておりますけれども、御案内のとおり、平成三十年の改正によりまして、自律的な審議と様々な論点での反映が可能となるようこの統計法の改正を行っていただいたところであります。
　そもそもこの今回の問題が顕在化いたしましたのは西村統計委員長の指摘によってでありまして、有識者で構成する統計委員会が一定の役割を果たしたということもこれは評価なんだと思いますが、統計委員会に設立された検証部会の検証報告と具体的改善策、また、新しい調査手法や調査データの利活用も含めた見える化等も含めて、総務省が基軸となって省庁間の間で更なる柔軟な改善が必要だと考えておりますが、こちらのソフト面といいますか、統計機構の一体性確保、そして意思疎通の促進について所見を伺いたいというふうに思います。

○政府参考人（横田信孝君）　お答えいたします。
　まず、地方自治体との関係でございます。
　我が国におきましては、基幹統計調査を円滑かつ効率的に実施するために、調査事務の一部を法定受託事務として地方公共団体が行っているところでございます。総務省といたしましては、これにとどまらず、技術支援、オンライン研修の実施、さらには人事交流などにより、地方公共団体との更なる連携強化に取り組んでいるところでございます。
　また、総務省におきましては、産官学の連携による会議を開催いたしまして、ビッグデータ等の効果的な利用の検討やその結果の各府省への横展開を図るということとともに、各府省の統計の作成方法等の情報がどの程度公表されているかにつきまして統計の作成方法等の検査を実施しているところでございます。これに伴いまして、その透明化を図るということにも取り組んでおるところでございます。
　以上のように、政府横断的な取組を推進しているということでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど御指摘ございましたように、昨年、統計法が改正されました。ここにおきまして、統計委員会の機能が強化され、総務大臣の諮問によることなく自律的、機動的に意見を述べることができるようになりました。さらには、各府省内の統計部門を束ねて統計委員会と調整、連携を行う統計幹事を設置するということにもいたしました。これらの所要の規定を整備したところでございます。
　これからは、こうした機能を十分に活用することによりまして、分散型の統計機構の中でも総務省が中心となって、その一体性の確保と意思疎通の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

○中西祐介君　御説明の話をしっかりと進めていただきたいと思いますが、国民の皆さんは非常に厳しい今目線を持っておられます。世論調査でも八割以上の方々が政府の統計を信用できないというふうな答えがされておりますけれども、一刻も早い信頼回復に向けて、総務省がかじ取り役という位置付けがこの統計部門でございますので、しっかり進めていただきたいというふうに思います。
　地方創生の話で触れさせていただきたいと思います。
　大臣も所信で大変熱っぽく様々な事象も含めて引用がございましたが、まず、この過疎化の加速度的進展について問題意識を伺いたいと思いますが。
　過疎法の成立は平成十二年でございまして、地域の自立促進と地域間格差是正ということを美しくうたわれているわけでございますが、そこから約二十年たつわけでございます。現状は地方の疲弊は待ったなしの状況ということで、臨時国会冒頭の所信でも大臣がお述べになったとおりでありまして、私も同じ認識をいたしております。
　この歯止めが掛からないどころか加速度的に都市部流出が進んでいるというこの問題の所在について、自治体経営の御経験もある大臣からこの問題の所在、課題の根幹はどこにあるのかということを伺いたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　先日の調査結果におきましても、東京圏への人口集中が改善されていないということにつきましては、本当にゆゆしき事態であるというふうに考えております。その流出の原因、地方からのですね、それについての御質問でございます。
　私は大臣に就任する前は毎週のように地元に帰っておりまして、私ももう三十数年この政治の世界におります。ずっと定点観測をやっているような感じでありますから、いかに地方が疲弊していっているかということをもう本当に目の当たりにしているわけでありまして、そういう意味で、もう地方の疲弊、限界に来ていると、もう何とかしなければならない、そういう思いに至っているわけでございますし、また一方で、やはり東京一極集中、これも、前にも申し上げたかと思いますけれども、例えば公共インフラの問題にしても、あるいはこれからいろいろ指摘されております大災害の問題にしても、あるいは高齢化の問題にしても、これはやはりもう何とか今から手だてをしないと対応は遅れるんではないかと、そういう事態に至っているというふうに考えているわけでございます。
　御指摘のございました人口流出、過疎地域からの人口流出ということになりますと、社会減においては近年毎年七万人程度で推移しているということがございます。先日の東京圏への流入の調査においても、様々な理由があると考えられますけれども、一つ、東京圏への年齢階層別の転入超過数の状況を見ますと、大半がやはり十代後半から二十代の若者ということになるわけでありまして、そうしますと、恐らく進学あるいは就職を機に都市部に転出されている、それが大きな原因ではないかなと考えております。
　特に、東京圏の平成三十年度大学入学者数は二十五万六千九百九十四人でございます。そのうちで東京圏以外から入学されている方が八万四千六百九十六人を占めまして、若者の都市部への転入傾向が顕著であると、そう考えておるわけでございまして、このような事態は非常に残念でありまして、何とかこういう改善をしていかなければならない。
　例えば、大学の問題に限れば、やはり地方大学、議員御地元の徳島では、徳島大学は地元の日亜化学さんとか大塚製薬さんとかいろいろ御地元との関係が深い。そうすれば、地元に就職もいただけるというようなことでありまして、やはり地元と連携をしたといいますか、地元に密着した地方大学の在り方というようなのも議論されていくべきではないかなというふうに思っておりますが、先日申し上げたように、兆しといたしまして、明るい兆し、若い人たちの意識の変化もございますし、あるいはソサエティー五・〇に象徴されるような革新技術というのもあるわけでございまして、そういうものを活用いたしまして、持続可能な地域社会、そのための担い手の確保、そして働く場の確保、さらにはそれを、生活を支援していく、そのサービスの確保、こういうものをしっかり取り組んでいきたいと思っております。

○中西祐介君　ありがとうございました。
　もうまさに人の生き方の選択の問題に関わる話ですので、全て政治が解決、処方箋を打てるかどうか、私はそういうふうには思っておりませんが、いろんな分析をしながら前に向いて進んでいく必要があるんだと思います。
　今大臣も御紹介いただきましたが、徳島の好事例を一つ御紹介を申し上げたいと思います。
　お手元に今日は資料を配付をさせていただきました。日経ビジネスの二〇一七年年始号ということで、神社の中で格好いい新婚の夫妻が結婚式を挙げている資料でございます。
　徳島県の美波町は人口六千五百人程度の町なんですが、これまでサテライトオフィスが何と十九社進出をしてきています。移住が進んで、限界集落に新しい地域の祭りが生まれました。みこしの担ぎ手は外国人や都会で育った若者がやってきている、都内のラーメン激戦区からわざわざ人気店が出店をすると、そういうすばらしい事例が起きていまして、過疎地でありながらにぎやかさを最大限に発揮をしている、にぎやかそ、これをキャッチフレーズにしながら、過疎問題や大都市からの若者の田園回帰ということを研究をしておる明治大学の小田切教授から着想を得まして、美波町の影治信良町長が今年発表された、にぎやかそ、キャッチフレーズであります。
　今度は、その地方創生をテーマに映画が決まりまして、個人名以外はほぼノンフィクションで描かれた「波乗りオフィスへようこそ」という映画が、いよいよ四月十九日、有楽町のスバル座、全国のイオンシネマなど全国ロードショーが始まるわけでございます。そのモデルの主人公となりましたＩＴ企業の経営者、言わば地方創生事業も手掛けられている方が、この資料にも入っている吉田基晴社長、今日実は傍聴にお越しをいただいておりまして、実は今日の十六時から自民党本部の一億総活躍推進本部で御講演をいただくわけでありますが、都市部のサテライトオフィスをいかに地方で活用いただけるか、そういうお話であります。
　この映画、どこに食い付いたのかなということで、ざっとストーリーを御紹介しましたら、元々、地元御出身なんですが、都会部で会社を設立をされました。ＩＴ企業であります。そこのエンジニアを探すときに、大きな企業と戦っていてはなかなかもう人手が足りない、雇用がなかなか進まないと。そういう状況の中で、地元にお戻りされたときに、実は改めて見直してみたら、この町にはすばらしいサーフィンのスポットがある、サーファーには間違いなく喜ばれるぞ、あるいは狩りをする方々にとったら、鹿やイノシシはすばらしい、山中走り回っていると。あるいは、光ファイバー、これはもう、実は総務省の事業でありますが、光ファイバー網、全国トップクラスの敷設の今環境にございます。
　そういったことをもろもろ考えれば、賃金という形で雇用の競争をするのではなくて、働き方を提示する、まさにこの社長のキャッチフレーズであります半Ｘ半ＩＴ、半分ＩＴの仕事をしながら半分生き方の提示をしたということで、何と募集定員は、三年後、十倍以上の応募になりました。さらには、業容は何と四倍にも伸びた、まだまだ伸びていると、そういう今ビジネスを展開されていて、御自身の好事例を世の中に広く伝えたいということで、地方創生のことも取り組まれておるところでございます。
　その映画の中で、私、非常に印象的なせりふがあったので御紹介しますが、学校の先生のせりふであります。子供たちが出ていくんは仕事や学校がないけんだけちゃうんですと、格好いい大人がおらんけんじゃというせりふがありました。さらには、町づくりの担い手のせりふは、選択肢を選ぶ人間ではなくて選択肢をつくれる人間にならんといかぬと、これ、私、本質をついているなというふうに感心をしたところであります。
　これ以上言うと映画のネタばらしにもなりますが、やめますけれども、雇用をしっかり充足をさせる、そして地域に様々な生き方の選択肢を与える、このことが、まさに今取り組んでいる働き方改革、あるいは人生百年時代における地方創生の在り方ではないかなというふうに思っています。
　こうした企業移転、あるいはサテライトオフィスの誘致活動、こういうことを含めて、美波町の事例について大臣から御感想をいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（石田真敏君）　今御紹介をいただきましたこの美波町の取組、本当に先駆的な取組をされておりまして、非常に元気付けられますし、我々も大いに期待をしているところでございます。
　実は、私も先頃、地元ですけど、和歌山県の白浜町にお伺いしまして、サテライトオフィスを見てまいりました。そして、そこでお話をしたときに印象に残ったのは、一つは通勤時間が百五十分短縮されたという話がございまして、それで、百五十分短縮してどう生活が変わったかというと、朝型になったと。だから、夕方から夜にかけてすごく余裕ができて、例えば家族と食事をしたり、そういうことが可能になったというお話を聞かせていただきました。
　そして、移住されている方が十数名もう既におられるということでありまして、特に印象に残ったのは、三十代の、三十前後の若い女性が、私も東京出身ですけれども移住をしましたという話で、こちらで仕事して何か不都合ありますかと言ったら、ほとんど何もないと、そして、何がいいですかと、まずは通勤ストレスがないことですと言われたのが大変印象に残っておりまして、この地方の創生、活力という意味では、やはりこのソサエティー五・〇に象徴される様々な技術を使っていただいて、それぞれ各地で豊かな生活を送りながら、仕事は世界といつでもつながって遜色なくできる、そういうようなことが可能になってきた時代でもございますので、我々としてもしっかりこういう先進事例を横展開もし、また参考にさせていただきながら取組を進めていきたいと考えておるところであります。

○中西祐介君　ありがとうございました。
　海南市のすぐ向かいが徳島の美波町でございますので、大臣には是非御視察をお願いをしたいと思います。
　これ、追ってちょっと伺いたいんですが、地方創生の波及効果が高いこのサテライトオフィス、あるいは企業移転の状況把握というのは、どこか省庁が具体的に把握をしているところがあるんでしょうか。

○政府参考人（佐々木浩君）　お答えいたします。
　総務省では、これまで、企業にお試し勤務の体験をしていただくことを通じて地方へのサテライトオフィスへの誘致を目指すお試しサテライトオフィス事業や、企業と地方公共団体のマッチングの場を提供するサテライトオフィス・マッチング支援事業を実施し、地方公共団体によるサテライトオフィスの誘致の取組を支援してきたところであります。
　その際、都市部の企業に対し、サテライトオフィス開設のニーズの有無等についてアンケート等を行ったことはございますが、全国的なサテライトオフィスの開設状況についてはデータとして把握していないということでございます。

○中西祐介君　ありがとうございます。
　内閣府でもいろんなプロジェクトをやっていらっしゃいます。あるいは、総務省でも、当然、今御紹介いただいたことをやっていらっしゃいますが、実は、全体で統括をしてこの事例の把握をしているところはないんですね。どれぐらいのサテライトオフィスが移転をしたか、あるいはどれぐらい企業移転が進んだか、こういうことを役所としてしっかり把握をして、また、好事例は横展開をしながら、うまく取り組んだけれどもいかないようなところもあると思います、そういうところについては改善を促すようなことも省庁からすべきだというふうに思っています。
　このサテライトオフィス、企業移転、総務省、内閣府がどちらかが責任を持って全体の動きを把握、分析をしていく必要があると思いますが、見解を伺います。

○国務大臣（石田真敏君）　サテライトオフィスの重要性については先ほど私も申し上げたとおりでありまして、総務省として、来年度におきまして、引き続きサテライトオフィス・マッチング支援事業などによりまして、地方公共団体のサテライトオフィス誘致の取組を支援をさせていただきたいと考えております。
　それから、前にも申し上げましたけれども、私どもの方で、ソサエティー五・〇時代の地方ということで、総務大臣名で全国の都道府県知事、市町村長さん、特別区長さんにメールを送らせていただいておりますけれども、先頃送らせていただいた第二号におきまして、白浜町の私が視察をしたそれを紹介をさせていただいておりまして、この美波町での取組を始め、やはり優良事例をしっかり展開をして、そういうもう時代を迎えているんだと、何も東京だけで仕事をする時代ではないんだということを全国の皆さんとしっかり共有して、この取組を進めていきたいというふうに思っております。

○中西祐介君　大臣から大変心強い御答弁をいただきました。省庁が先導していただきたい、特に総務省が旗振り役となって進めていただきたいと思います。
　平成三十一年の、これリクルート社のトレンドワードというのがありまして、デュアラーという言葉がありますけど、大臣、御存じです。これは通告しておりませんが、デュアラーという言葉を御存じですか、デュアラー。

○国務大臣（石田真敏君）　デュアルの意味ですか。はい。二地域居住とかそういう意味でしょうか。

○中西祐介君　大臣が所信でお述べをいただいたように、若い世代、二十代、三十代は、四割ぐらいの方々が都心部から地方に移住をしたいと考えていると。さらに、このデュアラーというのは、まさに二つの二拠点で仕事をする、あるいは二拠点で生活をするということを意味するわけでありまして、今非常に関心が持たれておられるところであります。
　現状で、二〇一八年ベースでは十七万人ぐらい、十年前は九万人ぐらいでしたから、倍増しておる状況であります。人口の十七万人ですから一・三％ぐらいでありますけれども、潜在的にこのデュアルライフということを意向している人たちは千百万人ぐらいおられるわけでありまして、こうなればパーセンテージも一四、五％までなってくると。
　これからの新しい日本の形というのは、いろんな拠点を基にしながら自分の生活、人生を送る。ちょうど美波町でも取り組まれたんですが、そのときに、家族で一緒に移住をするときに、二拠点の学校に移住をしながら通うことができる、こういうことも実は全国知事会の平成二十九年度の先進政策創造会議が編さんをした優秀事例にこれは掲載をされたところでございますけれども、そうした柔軟な生き方を後押しする政策をこれからも是非お願いを申し上げたいというふうに思います。
　地元の徳島に次いで高知県の話題に触れたいと思いますが、ふるさと納税の件でございます。
　今日、新聞報道でもございましたが、ふるさと納税の中でも企業版の方はもっとてこ入れをしなきゃいけないという話でありまして、個人版が大体三千六百五十億ぐらい今納税額があるということでありますが、何と企業版はまだ二十三億程度、一％も満たないような状況でございます。
　この地方創生事業に大変寄与をしている個人版でありますが、今皆さんが大変現場で気になっておられますのは、大変大事な自主財源でございますふるさと納税の個人版、高知県の奈半利町というところを御紹介したいと思いますが、人口三千人ぐらいの町でありまして、総面積が三十平方キロぐらいの小さな水産漁村でございますが、町職員の方々の御努力がありまして、平成二十九年度ベースでは全国九番目、三十九億円のふるさと納税がございました。特産のキンメダイや、四百種類、五百種類、そういう大変品種の豊富な返礼品も魅力の一つでありまして、町の運用ルールでは、町内業者が調達、加工、荷造りをするというふうなことで定められております。
　しかし、一方で、昨年四月に総務省から都道府県に対しまして、地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスをすることが適切であると、良識的な対応をすべきだということで通知をされておると思いますが、小さな財政力で、あるいは限られたエリアで町の運営をしている自治体、あるいは零細な産業が基盤の町というのはたくさんあるわけでありますが、地場産品ということの基準が極めてこれ厳格に運用されるようになれば、これ、なるほど、このふるさとを応援しようという制度でありながら、逆に大きな自治体との地域間格差を生む私は根本の形になりかねないだろうというふうに思っております。
　募集に際して一定のルールを導入するということは、制度の継続と発展のためには大変大切だというふうに思っておりますが、見直しでは、特例控除となるふるさと納税の対象となる地方自治体を総務大臣が指定をするということになりますので、自治体側も、また納税者側も、誰が見ても分かりやすい、指定の基準が明確、公正、こういうふうにならなきゃいけないなというふうに思っています。
　原則はこうでありますが、運用はこれ以降は自治体任せだというふうなことになりますと、非常に現場は困惑をするということが実情でございますので、制度変更とその運用の在り方について、現時点で基準の検討状況及び考え方、これからの在り方についてお示しをいただきたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　ふるさと納税は、もう何回も申し上げていますけれども、その趣旨というのは、やはりふるさとやお世話になった自治体に何とか感謝の気持ちを伝えたい、そういう趣旨、それからもう一つは、税の使い道を一部であってでも自分の思うような形でやりたいと、意思で決めたいと、そういうことの制度であります。そういうことからいいますと、例えば災害時の被災地支援、これもふるさと納税を利用していただいて随分と多くの支援が集まっているということでありまして、こういうのは趣旨にかなったいい例ではないかなと考えておるところでございます。
　一方で、二回ですね、二度にわたりまして総務大臣から通知を出させていただきました。一部の地方自治体が過度な宣伝広報、また不適切な形で寄附金を集めることによりまして当該団体に寄附が集中して、これにより他の地方団体の大きな減収につながっている実態については是正すべきであると考えております。
　これは、やはりそれぞれの自治体にお住みの住民の皆さんが税の一部を寄附されたりするわけですから、当然、そういうことによって大きな減収を生む自治体ということも出てくるわけでございまして、やはりそういうことはきちっと対応していかなければならないということで、そういうことを踏まえて、今回の改正法案につきまして、寄附金の募集を適正に行う地方団体をふるさと納税の対象とするよう制度の見直しをすることとし、また、地方団体が返礼品を送付する場合には返礼割合三割以下かつ地場産品とすることとしているわけでございまして、このうち、寄附金の募集の適正な実施及び地場産品の範囲につきましては、法律に基づき総務大臣が基準を定めることとしておりまして、引き続き、地域の実情を踏まえながら丁寧に検討を行いまして、法律が成立した場合には速やかにこれらの基準を定めたいと考えております。
　そして、一定のルールの中で、いろんな御意見ありますけれども、皆さんがある程度御納得いただけるような形でこのふるさと納税制度が健全に発展していく、そういうものにしていきたいと考えております。

○中西祐介君　幾つか事例を伺っておりますと、この総務省からの通知を無視したような形で幾つかの自治体がこの基準を大幅に破った形で運用しているということがあります。ほとんどの自治体が頑張って地域の魅力の中でこの制度を使おうとしている中で、とにかく全体を萎縮させないような形での運用を是非お願いを申し上げたいというふうに思います。
　同じ高知県の話題で併せて伺いたいと思いますが、平成二十九年六月に、人口約四百人の高知県大川村というところがあります、議員の定数が六人でございますが、地方自治法第九十四条に基づく村総会の設置を検討するということを表明したことは、これは全国的に話題になったところでございます。
　その大川村でございますが、様々な議論をその後もされ、この三月の定例会におきまして、議員の兼業規制に該当しない法人などを明確化するということの条例を議員提案をされ、全会一致で可決をされたところであります。
　地方自治法の規定で請負関係にある個人、団体との関わりが禁じられていて、なり手不足の一因になっているという指摘はあるわけでございますが、議会運営の公正な保障、あるいは、それから事務執行の適正の確保といった地方自治法の趣旨は尊重されつつも、小さな村においては、大都市と異なって厳密な兼業規制の下で議員のなり手を確保するというのは非常に難しい、これがもう実情でございます。
　過疎地域における人口減少の状況も踏まえまして、議会の解散や村民総会まで検討した切実で悲痛な思いを背負いながら、何とか村の存続のために御努力をされている大川村及び議会に対しまして、是非とも温かい言葉とともに、総務省のこの条例に関する見解を伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（石田真敏君）　議員のなり手不足というのは、これはもう大変な深刻な課題でございまして、議会でも皆様方から御指摘をいただいておるわけでございますが、そういう中で、大川村では時間を掛けて真摯な議論を積み重ねてこられたというふうに考えております。そして、今回の条例で、大川村のなり手不足の解消の一助になることを期待をいたしておるところでございます。
　条例では、兼業禁止に該当しない具体的な法人を明確化するため、村長が法人名を毎年度議会に報告した上で公表する仕組みが設けられたと伺っております。また、条例の検討に当たっては、高知県に相談されながら、地方自治法や判例との関係を踏まえ工夫されてきたものと認識をいたしております。

○中西祐介君　激励も含めてコメントいただきましたけれども、とにかく頑張っている自治体を何とか制度面でもまた予算面でも応援をいただけるように、引き続きお願い申し上げたいと思います。
　この今紹介した大川村も含め、当然、全国の自治体で地方版の総合戦略ということを、今一期目、策定をされて運行されているところでございますが、現在のまち・ひと・しごと創生法におきましてはそれぞれの市町村が個々に地方版総合戦略を策定しているという状況でありますけれども、今この総務委員会でも話題になっております関係人口の増加とか、あるいは全国のインバウンドを含めた観光戦略とか、あるいはインフラ整備に関すること、こういうふうな話につきましては、小規模の自治体単独で策定をするということだけでは、合成の誤謬といいますか、ミクロを積み重ねてもマクロとしてうまくいっていないということが多々起きているというふうに感じておりまして、様々な自治体の首長さんに伺っても、全体として、エリアとしてやらなきゃいけないなという思いは非常に強いものを感じておるところであります。
　地方版総合戦略につきましては、今後改訂の時期を迎えます。第一期の実施の成果、そして、二期作成に向けて複数の市町村が連携をしてこの戦略を作るということは、現在で規定されていないわけじゃないんですね。広域で作ることができるというふうに書いておりますけれども、積極的に推進する状態ではないと。ですから、ほとんど広域で作ることを自ら実施をしているところがない今現状にございますので、その辺、内閣府としても後押しをする必要があると思っておりますが、見解を伺いたいと思います。

○副大臣（中根一幸君）　御答弁申し上げます。
　中西先生のおっしゃるとおりでありまして、地方創生の推進に当たっては、周辺自治体と連携し、広域的な取組を行うことが重要であると思っております。
　現状におきましては、地方創生推進交付金の審査に当たっては、地域間連携を評価項目としておりまして、観光振興や仕事づくりなどの分野に応じてこの連携の枠組みが構築されております。例えば、中西議員の御地元では、徳島県と県内五市町が連携してＤＭＯを設置し、スポーツを通じた交流人口の拡大やブランド創出等を図る取組や、高知県内二町が連携して広域的な森林管理を行うとともに、産業として持続可能な仕組みづくりを確立する取組など、共同で事業を実施している事例も見られるとのことでございますし、また、関西広域連合、南信州広域連合など、この広域連合が主体で地方版総合戦略を作成した事例もあるということでございます。
　新年度は、先ほど先生おっしゃっていたように、第一期の総合戦略の総仕上げ、そして第二期の総合戦略の策定に向けた検討を行う重要な年でもあるわけでございます。個々の地方公共団体の自主性、自立性を尊重した上で、広域的な取組により、地方創生の効果が上がるよう後押ししてまいりたいと思います。

○中西祐介君　力強い御答弁ありがとうございました。是非、第二期の作成に当たっての指針の中に盛り込んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続いて、ソサエティー五・〇の話に移りたいと思いますが、これも、大臣の御所信では大変力強い項目として位置付けられていたように印象深く拝聴したところであります。
　このＩＣＴの地域力の強化に関連しまして、地方自治体のセキュリティー対策についてもちょっと伺いたいと思いますが、まず、このＩＣＴの活用の実証事例なんですけれども、平成二十八年に私ちょうど党の水産部会長を拝命をしておりましたが、そのときに、まさに新時代を予見させるような総務省の実証実験がございました。
　東松島みらいとし機構ということで、海洋ビッグデータを活用したスマート漁業モデル事業というのが展開をされておりまして、漁業というのは、典型的なノウハウ、人の中にずっと積み重なってそれを受け継いでいく産業であるというふうに思っておりましたけれども、その水産業の定置網、沖合に定置の網を設置をして、そこに入ってくる魚に対して、センサーで海流とかあるいは塩分濃度とか、当然気温とか水温とか様々なもののデータを取り、そして網の中の水中画像も活用する。結果、水揚げ量の増減の識別が、例えばあしたはこういう天気だと、こういう今海の状態があるということをデータで把握した段階で、あしたはこれぐらいの量が捕れるというのを七割の確率で、高いときには八割を超えるぐらいの打率を残していると。
　これはすさまじい話でして、例えば、今、漁船で沖合に船を出すときでも、燃費が高くてどうしようかという話はたくさんあります。そこで税制での補助をしたりするわけでありますが、八割の確率で捕れる、あるいは八割方あしたは捕れないだろうということが分かれば、人の、なり手不足や人が少ないことに対しても非常に効果があるわけでありまして、これは大変画期的な話だと。
　加えて、どういう魚種が捕れるかということもおおよその、水中画像等も通じて分かるわけでありますから、おかに水揚げをする前段階において、各飲食店に対して、今日はこういう魚が捕れるぞということをデータでまた一挙に通信されるというわけでありまして、お店の購買にも役に立つということであります。この漁業者の生産性あるいは飲食店の消費者向けの案内、高鮮度で取引値が上昇するということにまでつながった、すばらしい成果が上がったところであります。
　平成三十一年度予算案にも地域ＩｏＴの実装推進事業というものが継続をされておりまして、分野別モデルや特別交付税措置もされているところであります。まさにソサエティー五・〇の時代の中で、一次産業や地方の労働市場における生産性革命や地域経済の期待を一身に集めるこれらの取組というものを今後積極的に横展開する必要があると思いますし、予算も増額をしながらもっと活用いただけた方がいいだろうと私は思っておりますが、この点につきまして方策を伺いたいと思います。