石田真敏の発言 （総務委員会）

○国務大臣（石田真敏君）　先日の調査結果におきましても、東京圏への人口集中が改善されていないということにつきましては、本当にゆゆしき事態であるというふうに考えております。その流出の原因、地方からのですね、それについての御質問でございます。
　私は大臣に就任する前は毎週のように地元に帰っておりまして、私ももう三十数年この政治の世界におります。ずっと定点観測をやっているような感じでありますから、いかに地方が疲弊していっているかということをもう本当に目の当たりにしているわけでありまして、そういう意味で、もう地方の疲弊、限界に来ていると、もう何とかしなければならない、そういう思いに至っているわけでございますし、また一方で、やはり東京一極集中、これも、前にも申し上げたかと思いますけれども、例えば公共インフラの問題にしても、あるいはこれからいろいろ指摘されております大災害の問題にしても、あるいは高齢化の問題にしても、これはやはりもう何とか今から手だてをしないと対応は遅れるんではないかと、そういう事態に至っているというふうに考えているわけでございます。
　御指摘のございました人口流出、過疎地域からの人口流出ということになりますと、社会減においては近年毎年七万人程度で推移しているということがございます。先日の東京圏への流入の調査においても、様々な理由があると考えられますけれども、一つ、東京圏への年齢階層別の転入超過数の状況を見ますと、大半がやはり十代後半から二十代の若者ということになるわけでありまして、そうしますと、恐らく進学あるいは就職を機に都市部に転出されている、それが大きな原因ではないかなと考えております。
　特に、東京圏の平成三十年度大学入学者数は二十五万六千九百九十四人でございます。そのうちで東京圏以外から入学されている方が八万四千六百九十六人を占めまして、若者の都市部への転入傾向が顕著であると、そう考えておるわけでございまして、このような事態は非常に残念でありまして、何とかこういう改善をしていかなければならない。
　例えば、大学の問題に限れば、やはり地方大学、議員御地元の徳島では、徳島大学は地元の日亜化学さんとか大塚製薬さんとかいろいろ御地元との関係が深い。そうすれば、地元に就職もいただけるというようなことでありまして、やはり地元と連携をしたといいますか、地元に密着した地方大学の在り方というようなのも議論されていくべきではないかなというふうに思っておりますが、先日申し上げたように、兆しといたしまして、明るい兆し、若い人たちの意識の変化もございますし、あるいはソサエティー五・〇に象徴されるような革新技術というのもあるわけでございまして、そういうものを活用いたしまして、持続可能な地域社会、そのための担い手の確保、そして働く場の確保、さらにはそれを、生活を支援していく、そのサービスの確保、こういうものをしっかり取り組んでいきたいと思っております。