中西祐介の発言 （総務委員会）

○中西祐介君　大臣が所信でお述べをいただいたように、若い世代、二十代、三十代は、四割ぐらいの方々が都心部から地方に移住をしたいと考えていると。さらに、このデュアラーというのは、まさに二つの二拠点で仕事をする、あるいは二拠点で生活をするということを意味するわけでありまして、今非常に関心が持たれておられるところであります。
　現状で、二〇一八年ベースでは十七万人ぐらい、十年前は九万人ぐらいでしたから、倍増しておる状況であります。人口の十七万人ですから一・三％ぐらいでありますけれども、潜在的にこのデュアルライフということを意向している人たちは千百万人ぐらいおられるわけでありまして、こうなればパーセンテージも一四、五％までなってくると。
　これからの新しい日本の形というのは、いろんな拠点を基にしながら自分の生活、人生を送る。ちょうど美波町でも取り組まれたんですが、そのときに、家族で一緒に移住をするときに、二拠点の学校に移住をしながら通うことができる、こういうことも実は全国知事会の平成二十九年度の先進政策創造会議が編さんをした優秀事例にこれは掲載をされたところでございますけれども、そうした柔軟な生き方を後押しする政策をこれからも是非お願いを申し上げたいというふうに思います。
　地元の徳島に次いで高知県の話題に触れたいと思いますが、ふるさと納税の件でございます。
　今日、新聞報道でもございましたが、ふるさと納税の中でも企業版の方はもっとてこ入れをしなきゃいけないという話でありまして、個人版が大体三千六百五十億ぐらい今納税額があるということでありますが、何と企業版はまだ二十三億程度、一％も満たないような状況でございます。
　この地方創生事業に大変寄与をしている個人版でありますが、今皆さんが大変現場で気になっておられますのは、大変大事な自主財源でございますふるさと納税の個人版、高知県の奈半利町というところを御紹介したいと思いますが、人口三千人ぐらいの町でありまして、総面積が三十平方キロぐらいの小さな水産漁村でございますが、町職員の方々の御努力がありまして、平成二十九年度ベースでは全国九番目、三十九億円のふるさと納税がございました。特産のキンメダイや、四百種類、五百種類、そういう大変品種の豊富な返礼品も魅力の一つでありまして、町の運用ルールでは、町内業者が調達、加工、荷造りをするというふうなことで定められております。
　しかし、一方で、昨年四月に総務省から都道府県に対しまして、地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスをすることが適切であると、良識的な対応をすべきだということで通知をされておると思いますが、小さな財政力で、あるいは限られたエリアで町の運営をしている自治体、あるいは零細な産業が基盤の町というのはたくさんあるわけでありますが、地場産品ということの基準が極めてこれ厳格に運用されるようになれば、これ、なるほど、このふるさとを応援しようという制度でありながら、逆に大きな自治体との地域間格差を生む私は根本の形になりかねないだろうというふうに思っております。
　募集に際して一定のルールを導入するということは、制度の継続と発展のためには大変大切だというふうに思っておりますが、見直しでは、特例控除となるふるさと納税の対象となる地方自治体を総務大臣が指定をするということになりますので、自治体側も、また納税者側も、誰が見ても分かりやすい、指定の基準が明確、公正、こういうふうにならなきゃいけないなというふうに思っています。
　原則はこうでありますが、運用はこれ以降は自治体任せだというふうなことになりますと、非常に現場は困惑をするということが実情でございますので、制度変更とその運用の在り方について、現時点で基準の検討状況及び考え方、これからの在り方についてお示しをいただきたいと思います。