石田真敏の発言 （総務委員会）

○国務大臣（石田真敏君）　ふるさと納税は、もう何回も申し上げていますけれども、その趣旨というのは、やはりふるさとやお世話になった自治体に何とか感謝の気持ちを伝えたい、そういう趣旨、それからもう一つは、税の使い道を一部であってでも自分の思うような形でやりたいと、意思で決めたいと、そういうことの制度であります。そういうことからいいますと、例えば災害時の被災地支援、これもふるさと納税を利用していただいて随分と多くの支援が集まっているということでありまして、こういうのは趣旨にかなったいい例ではないかなと考えておるところでございます。
　一方で、二回ですね、二度にわたりまして総務大臣から通知を出させていただきました。一部の地方自治体が過度な宣伝広報、また不適切な形で寄附金を集めることによりまして当該団体に寄附が集中して、これにより他の地方団体の大きな減収につながっている実態については是正すべきであると考えております。
　これは、やはりそれぞれの自治体にお住みの住民の皆さんが税の一部を寄附されたりするわけですから、当然、そういうことによって大きな減収を生む自治体ということも出てくるわけでございまして、やはりそういうことはきちっと対応していかなければならないということで、そういうことを踏まえて、今回の改正法案につきまして、寄附金の募集を適正に行う地方団体をふるさと納税の対象とするよう制度の見直しをすることとし、また、地方団体が返礼品を送付する場合には返礼割合三割以下かつ地場産品とすることとしているわけでございまして、このうち、寄附金の募集の適正な実施及び地場産品の範囲につきましては、法律に基づき総務大臣が基準を定めることとしておりまして、引き続き、地域の実情を踏まえながら丁寧に検討を行いまして、法律が成立した場合には速やかにこれらの基準を定めたいと考えております。
　そして、一定のルールの中で、いろんな御意見ありますけれども、皆さんがある程度御納得いただけるような形でこのふるさと納税制度が健全に発展していく、そういうものにしていきたいと考えております。