中根一幸の発言 （総務委員会）

○副大臣（中根一幸君）　御答弁申し上げます。
　中西先生のおっしゃるとおりでありまして、地方創生の推進に当たっては、周辺自治体と連携し、広域的な取組を行うことが重要であると思っております。
　現状におきましては、地方創生推進交付金の審査に当たっては、地域間連携を評価項目としておりまして、観光振興や仕事づくりなどの分野に応じてこの連携の枠組みが構築されております。例えば、中西議員の御地元では、徳島県と県内五市町が連携してＤＭＯを設置し、スポーツを通じた交流人口の拡大やブランド創出等を図る取組や、高知県内二町が連携して広域的な森林管理を行うとともに、産業として持続可能な仕組みづくりを確立する取組など、共同で事業を実施している事例も見られるとのことでございますし、また、関西広域連合、南信州広域連合など、この広域連合が主体で地方版総合戦略を作成した事例もあるということでございます。
　新年度は、先ほど先生おっしゃっていたように、第一期の総合戦略の総仕上げ、そして第二期の総合戦略の策定に向けた検討を行う重要な年でもあるわけでございます。個々の地方公共団体の自主性、自立性を尊重した上で、広域的な取組により、地方創生の効果が上がるよう後押ししてまいりたいと思います。