中西祐介の発言 （総務委員会）

○中西祐介君　力強い御答弁ありがとうございました。是非、第二期の作成に当たっての指針の中に盛り込んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続いて、ソサエティー五・〇の話に移りたいと思いますが、これも、大臣の御所信では大変力強い項目として位置付けられていたように印象深く拝聴したところであります。
　このＩＣＴの地域力の強化に関連しまして、地方自治体のセキュリティー対策についてもちょっと伺いたいと思いますが、まず、このＩＣＴの活用の実証事例なんですけれども、平成二十八年に私ちょうど党の水産部会長を拝命をしておりましたが、そのときに、まさに新時代を予見させるような総務省の実証実験がございました。
　東松島みらいとし機構ということで、海洋ビッグデータを活用したスマート漁業モデル事業というのが展開をされておりまして、漁業というのは、典型的なノウハウ、人の中にずっと積み重なってそれを受け継いでいく産業であるというふうに思っておりましたけれども、その水産業の定置網、沖合に定置の網を設置をして、そこに入ってくる魚に対して、センサーで海流とかあるいは塩分濃度とか、当然気温とか水温とか様々なもののデータを取り、そして網の中の水中画像も活用する。結果、水揚げ量の増減の識別が、例えばあしたはこういう天気だと、こういう今海の状態があるということをデータで把握した段階で、あしたはこれぐらいの量が捕れるというのを七割の確率で、高いときには八割を超えるぐらいの打率を残していると。
　これはすさまじい話でして、例えば、今、漁船で沖合に船を出すときでも、燃費が高くてどうしようかという話はたくさんあります。そこで税制での補助をしたりするわけでありますが、八割の確率で捕れる、あるいは八割方あしたは捕れないだろうということが分かれば、人の、なり手不足や人が少ないことに対しても非常に効果があるわけでありまして、これは大変画期的な話だと。
　加えて、どういう魚種が捕れるかということもおおよその、水中画像等も通じて分かるわけでありますから、おかに水揚げをする前段階において、各飲食店に対して、今日はこういう魚が捕れるぞということをデータでまた一挙に通信されるというわけでありまして、お店の購買にも役に立つということであります。この漁業者の生産性あるいは飲食店の消費者向けの案内、高鮮度で取引値が上昇するということにまでつながった、すばらしい成果が上がったところであります。
　平成三十一年度予算案にも地域ＩｏＴの実装推進事業というものが継続をされておりまして、分野別モデルや特別交付税措置もされているところであります。まさにソサエティー五・〇の時代の中で、一次産業や地方の労働市場における生産性革命や地域経済の期待を一身に集めるこれらの取組というものを今後積極的に横展開する必要があると思いますし、予算も増額をしながらもっと活用いただけた方がいいだろうと私は思っておりますが、この点につきまして方策を伺いたいと思います。