佐藤ゆかりの発言 （総務委員会）

○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えいたします。
　総務省では、情報通信審議会におきまして、昨年二月から、我が国の人口減少、少子化、高齢化などの社会環境の変化を踏まえました郵便局の役割及び郵便局の利便性向上策について御審議をいただきまして、同年七月に答申をいただいたところでございます。
　この答申では、委員御指摘のように、国民生活の安心、安全の拠点として郵便局は今後ますます地域において果たすべき役割が拡大するという観点から、まず、地方自治体の窓口事務の受託の拡大や、これに資するＩＣＴの活用、そして地域イベントへの郵便局スペースの提供といった取組の方向性が提言をされたところでございます。
　総務省におきましては、当該答申を踏まえまして、平成三十一年度予算案に、ＩＣＴを活用しました郵便局と地方自治体等の連携の在り方について調査、検証をして、その成果を全国へ普及、展開することにより、地域の諸課題の解決や利用者利便の向上の推進を図るという郵便局活性化推進事業を盛り込んでいるところでございます。
　総務省といたしましては、本事業に加えまして、先ほど御説明いたしました答申等を受けて、日本郵便が利用者目線に立った取組を進めることによって郵便局の更なる利便性向上が図られ、これが地域の活性化につながるということを期待申し上げるところでございます。