丸山雅章の発言 （総務委員会）

○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　東京圏への転入超過数は、日本人移動者で見て、二〇一三年に約十万人、二〇一四年に約十一万人、二〇一五年から二〇一七年まではおおむね十二万人程度で推移いたしまして、二〇一八年は十三・六万人となっております。また、近年は女性の転入超過数が男性を上回って推移している状況となっております。
　東京圏における転入超過につきましては、従来からその大半を十代後半や二十代の若者が占めており、進学、就職が大きなきっかけになっていると考えられます。これまで、まち・ひと・しごと総合戦略に基づきまして地方での仕事づくりを行ってきておりますが、全国的な景気回復が進む中で、東京圏における労働需要も高く、地方圏から東京圏への転入超過の改善に結び付いていないものと考えております。
　なお、二〇一八年の東京圏への日本人移動者の転入超過数は前年に比べて一・六万人程度増加いたしましたが、その内訳を見ますと、転入者数が一・〇万人程度増加、転出者数が〇・六万人程度減少となっております。具体的には、おおむね全ての年齢階級で転入超過数が増加、特に二十代の若者の転入超過数が大きく増加しておりまして、また、女性の転入者数が男性に比べて大きく増加しております。そして、愛知県や大阪府といった大都市や、茨城県、静岡県、栃木県といった東京圏近郊からの転入超過数が増加いたしておりまして、二十歳代や女性の転入超過の増大、大都市や東京近郊からの転入超過が多いといった、ここ数年見られてきた傾向が更に強まったものと分析いたしております。