北崎秀一の発言 （総務委員会）

○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　民間委託や指定管理者制度は、地方自治体が質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する手法として有用であると考えておりまして、総務省では、毎年度、民間委託等の状況について各都道府県、指定都市の行革担当課及び各都道府県市町村担当課を対象としてヒアリングを行ってきております。
　その中で、民間委託等による効果もお聞きをしておりまして、例えば美術館への指定管理者制度導入によって開館時間の拡大など住民サービスの向上につながった団体がありますとか、あるいは、総務省では昨年十二月に窓口業務の民間委託による効果についての参考事例を公表いたしましたが、その中で、例えば民間委託によって来庁者の待ち時間の短縮や手続のワンストップ化といった効果が上がった事例や、あるいは市民アンケートで約九割の市民が説明の分かりやすさ等に満足していると回答した事例でありますとか、あるいは窓口業務の委託開始時に従事者が不慣れであったため処理速度や接遇等に課題が生じたものの、受託者にノウハウが蓄積したことで改善した事例があることなど、紹介をさせていただいているところでございます。