北崎秀一の発言 （総務委員会）

○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　まず、地方独立行政法人の活用についてでございます。
　地方独立行政法人法の一部を改正させていただきまして、昨年四月から施行させていただきました。この改正によりまして、地方独立行政法人の業務に公権力の行使を含めた一連の窓口関連業務を追加させていただきました。また、市町村は、自ら法人を設立しなくても、連携中枢都市圏の中心都市などが設立した地方独立行政法人と直接規約を締結し、窓口関連業務を行わせることが可能となったところでございます。特に、中小規模の市町村にとって外部資源の活用につながるものであると考えているところでございます。
　窓口関連業務への地方独立行政法人の活用については、本年度、私ども、予算事業であります業務改革モデルプロジェクトにおきましてもモデル自治体で検討を進めておりまして、今後、地方自治体向けの説明会や講演会等においてその成果を紹介させていただきたいと思ってございます。
　ただ、地方自治体は、それぞれ置かれております規模でありますとか、あるいはその個別の業務などは、状況は様々でございますので、総務省として一律に民間委託や地方独立行政法人の導入を地方自治体に強制する考えは持っておりませんで、各地方自治体において地域の実情を踏まえて自主的、主体的に民間委託等に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。