北崎秀一の発言 （総務委員会）

○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　これまで、総務省といたしましては、改正法に係る運用上の留意事項や円滑な施行のため必要と考えられます事項について、事務処理マニュアルの配付を始め制度の検討内容を自己点検するためのチェックリストの配付を行うなど、各地方公共団体の施行に向けた準備への支援を行ってきました。
　各地方公共団体の準備状況につきましては、昨年十二月一日現在の状況を調査しましたところ、都道府県、市区町村全体で九割近くの団体が本年九月までに関係条例の議会提案、予定をしておるところでございまして、施行に向けた検討状況につきましては、都道府県、市区町村全体でおおむね九割の団体が整理済みあるいは検討整理中としているところでございます。
　さらに、今回の改正はそもそも臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図る観点から一般職の会計年度任用職員制度を創設したものでありまして、任用、服務規律の整備を図りますとともに、会計年度任用職員について期末手当の支給を可能とするものであり、その処遇改善にも資するものであると考えているところでございます。
　今回の事務処理マニュアルにおきまして、改正法の趣旨や民間労働法制の動きも踏まえて、給与その他の勤務条件について処遇の適正化の観点から助言をしておるところでございまして、このマニュアルの趣旨を踏まえた形で給与その他の勤務条件を決定しました場合に、結果的に勤務条件が変動することはあり得るものとしましても、単に財政上の制約のみを理由として合理的な理由なく勤務条件を定めることは適切ではないと考えているところでございまして、現在のところ、改正法の趣旨に反するような制度設計を行っている団体については私ども承知をしていない段階でありますが、今後とも、改正法の円滑な運用が図られるよう適切な助言を図ってまいりたいと考えてございます。
　さらに、臨時・非常勤職員の給与につきまして、今般の改正法により、非常勤職員である会計年度任用職員に対して期末手当を支給できることとしたところでございまして、総務省といたしましては、会計年度任用職員制度に係る必要な財政措置については、今後、移行準備状況の調査を行う予定でございまして、当該調査の結果などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。