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石田真敏の発言 （総務委員会）

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○国務大臣（石田真敏君）　お答えさせていただきます。
　国におきまして地方自治体に対し新たな事務又は負担を義務付ける施策を立案する場合には、地方に事前に情報提供をして国と地方とが十分に協議することが重要であると認識をいたしております。
　この観点から、幼児教育の無償化に関しまして、平成三十年の七月の十日付けで、制度所管府省に対し総務大臣名で、制度の詳細を検討するに当たっては、制度の円滑な運用が可能となるよう、地方の意見を十分に踏まえることについて要請を行ったところでございます。
　今般の幼児教育の無償化における国と地方の財源負担の在り方につきましては、地方の皆さんから様々な御意見をいただいたところでございまして、昨年の十一月及び十二月には、国と地方のトップレベルによる教育の無償化に関する国と地方の協議が開催をされまして、私自身も参画をいたしました。最終的には国と地方の財政負担の在り方について御了解をいただけたものと認識をいたしております。

発言情報

speech_id: 119814601X00520190319_014

発言者: 石田真敏

speaker_id: 19830

日付: 2019-03-19

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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