総務委員会

平成三十一年三月十九日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
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　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　山田　修路君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　自見はなこ君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　馬場　成志君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　石田　真敏君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐藤ゆかり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀友一郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　　伊佐　進一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　川又　竹男君
　　　　　　　総務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　横田　信孝君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　讃岐　　建君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務省統計局長　　千野　雅人君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　林野庁長官　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鳩山　正仁君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　森岡　泰裕君
　　　　　　　環境大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　篤也君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松澤　　裕君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳茂雅之君、太田房江君及び溝手顕正君が委員を辞任され、その補欠として山田修路君、自見はなこ君及び馬場成志君が選任されました。
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○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外三案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（秋野公造君）　地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○杉尾秀哉君　よろしくお願いします。立憲民主党・民友会・希望の会の杉尾秀哉でございます。質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　早速ですけれども、まず、佐藤ゆかり副大臣に伺います。
　去年十一月、大阪で開いた政治資金パーティーの案内状と参加費の振り込み用紙を複数の在阪の民放の幹部に渡していたということですけれども、まずこの事実関係を御説明ください。

○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えいたします。
　御指摘をいただきました件、大変重要でございまして、誤解を招くようなことがありましたならば私自身の本望ではございませんので、厳におわびを申し上げたいと存じます。
　御質問にお答えさせていただきたいと存じますが、私の後援会が主催いたします政経セミナーにつきましては、昨年十月に総務副大臣に就任する前から継続的に開催をしてきたものでございますが、テレビ局、今御指摘がございました、テレビ局を含む報道機関に対し、当時、取材に御関心があれば御来場いただきたいという趣旨でこれまでも御案内を差し上げてまいりましたが、当時も秘書が在阪のテレビ局五社に御案内状を手渡しまして、その中に、本来当然入っているべきでない振り込み用紙が紛れ込んでいた、誤って封入されていたものがあったということは事実と聞いております。

○杉尾秀哉君　それはあくまで取材のあれですか、依頼ということだったんですか。何社ぐらいに配ったんですか、その振り込み用紙は。

○副大臣（佐藤ゆかり君）　今お答え申し上げましたとおり、在阪のテレビ局五社に秘書が手で、手渡しをしておりまして、このときは、現に、講師の先生の関係もあって、取材に御関心があればということで御案内を申し上げております。同時に、就任後ということもありましたので、このときは表敬のために秘書が各社に赴いたものというふうに理解をいたしております。

○杉尾秀哉君　実際の入金はございましたか。

○副大臣（佐藤ゆかり君）　お話し申し上げましたように、このような経緯で、取材の目的であくまで御案内を申し上げておりますので、テレビ局側からも金銭は一切振り込まれておりません。

○杉尾秀哉君　たしか衆議院か何かでも一回取り上げられたと思うんですが、軽率だったという趣旨のことをお話しされていると思うんですけれども、私も在阪の民放に友人、知人がたくさんおりまして、これ、渡された方から見たら、ちなみに所管ですよね、民放は、副大臣。

○副大臣（佐藤ゆかり君）　そのとおりでございます。

○杉尾秀哉君　やっぱり所管の副大臣、大臣からこういうのを渡されたら、それはびっくりしますよ。やっぱりちょっとこれは軽率で済まないということを申し上げて、地方交付税関連の質問の方に移らせていただきます。
　先日も又市先生の方から取り上げていただきました幼児教育無償化に係る地方負担の問題ですけれども、去年の十二月に合意が成立しまして決着を見ましたが、なお地方自治体の疑念は私は非常に深いというふうに思っております。
　現に私の元に、つい先日なんですけれども、私の地元の長野のある首長さんからメールが来ました。怒りのメールでございました。こういうふうに書いてありました。自治体負担の議論がされないままに決定された、我々は一揆を起こしたいと、こういうふうに書かれておりました。
　議論の経緯を含めて、大臣はこうした地方の声をどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　お答えさせていただきます。
　国におきまして地方自治体に対し新たな事務又は負担を義務付ける施策を立案する場合には、地方に事前に情報提供をして国と地方とが十分に協議することが重要であると認識をいたしております。
　この観点から、幼児教育の無償化に関しまして、平成三十年の七月の十日付けで、制度所管府省に対し総務大臣名で、制度の詳細を検討するに当たっては、制度の円滑な運用が可能となるよう、地方の意見を十分に踏まえることについて要請を行ったところでございます。
　今般の幼児教育の無償化における国と地方の財源負担の在り方につきましては、地方の皆さんから様々な御意見をいただいたところでございまして、昨年の十一月及び十二月には、国と地方のトップレベルによる教育の無償化に関する国と地方の協議が開催をされまして、私自身も参画をいたしました。最終的には国と地方の財政負担の在り方について御了解をいただけたものと認識をいたしております。

○杉尾秀哉君　経緯についてはこの委員会でも御説明があったと思います。それは分かるんですけれども、これから消費税が引き上げられても、予定どおりですね、地方の税収分の一部が国が一方的に決めた幼児教育の無償化に充てられると。このように国の施策によって地方財政の自由度が狭められること、これについて大臣は、地方自治の観点からどういうふうに御覧になりますでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　本年十月から実施をいたします幼児教育の無償化の財源につきましては、これは、消費税率一〇％への引上げによる増収分のうち、元々臨時財政対策債の縮減や国債の発行抑制等に充てることとしていたものの一部の使い道を見直すことにより確保することといたしておりまして、さらに、国と地方の財源負担の在り方については地方の皆様から様々な御意見をいただいたところでございますが、先ほども申し上げましたように、二度にわたる国と地方のトップレベルによる教育の無償化に関する国と地方の協議を経て、最終的には地方三団体の皆さんにも御了解をいただけたものと認識をいたしております。
　このような経緯を踏まえますと、今般の幼児教育の無償化という施策により地方財政の自由度を不当に狭めるものではないと認識をいたしております。

○杉尾秀哉君　大臣はそう説明されるんですけれども、私は、地方はそういう理解がちゃんと広がっていないと思うんですね。
　資料を用意させていただきました。
　十二月の合意の中にこういうふうに書かれております。幼児教育無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の金額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入すると、こういうふうな文章がございます。
　ややこしい表現になっておりますけれども、この資料を御覧ください。中核市市長会が出した資料でございます。この一番左のグラフの現状なんですけれども、この現状から真ん中のグラフの求める姿、これは地方がですね、求める姿のように、幼保無償化に係る影響が積み上がって地財の規模が全体として伸びればいいんだけれども、右のグラフの懸念する姿のように、従来の歳出削減で調整されて地方の財政運営が硬直化する懸念がある。
　つまり、地方一般財源総額が拡大しない場合、無償化に係る増額分が別項目で削減をされ相殺をされ、地方が自由に使える財源が減少するということですけれども、大臣はこうした地方の懸念について共有されますでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　私、先ほど答弁申し上げましたように、元々この後代への負担のツケ回し軽減等という形で予定されていたもののうち、先ほど申し上げましたように、国、地方分について一部をこの幼児教育の無償化に回すという考え方でございまして、元々臨時財政対策債の縮減あるいは国債の発行抑制に充てる予定でございましたので、議員御指摘のように、直接地方税が減額されると、そういうことではないと考えております。

○杉尾秀哉君　この右のように、地方交付税が削減されるということになる懸念はないんですか。この右のグラフのように地方交付税が減るという、この懸念はどうなんですか。地方税が減るとは言っていないんです、私。

○国務大臣（石田真敏君）　これは、先ほども申し上げましたように、幼児教育の無償化に係る地方負担分の全額を地方財政計画の歳出に計上して、一般財源総額を増額確保するということでございますので、地方交付税とは直接的に関わってまいりません。

○杉尾秀哉君　この中核市市長会の資料の別のページに書かれているんですけれども、無償化に際してはシステム改修費などの事務費を含めて新たな財源負担を生じさせることはない、こういうふうにはっきり言ってほしいと、こういうことなんですよね。これ、どうなんですか。

○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。
　今般の幼児教育、保育の無償化に伴う地方自治体の事務費、システム改修費等につきましては、初年度と二年目に係る事務費、導入に当たって必要となる地方自治体のシステム改修費につきまして、国十分の十の補助金により対応することとしており、必要な予算を確保をしております。
　十月からの実施に向けて、国と地方とでよく連携、協議しながら進めてまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　これ、あくまで消費増税を予定どおり十月に実施した場合ということが前提になっておりまして、景気が下降局面にあります。夏の参議院選挙ございます。衆議院選挙、ひょっとしたらダブルという話も消えたわけではないというふうに思います。再々延期という可能性も十分にあり得ると思いますけれども、消費増税が延期された場合はこれどうなるんですか。

○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。
　消費税率の引上げにつきましては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、今年十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定とされております。今般の幼児教育、保育の無償化については、この消費税率引上げによる増収分を活用いたしまして十月から実施することとしております。今国会にそのための法案も提出をさせていただいております。
　今般の幼児教育、保育の無償化は、消費税率の引上げを前提として実施することとしておりまして、政府としては、本年十月の消費税率の引上げに向け、経済運営に万全を期すというふうに承知をしているところでございます。

○杉尾秀哉君　これ、幼保の無償化を途中でやめるというわけにいかないんですよね。今おっしゃいましたが、まあここでこういう議論をしても仕方がないかもしれませんけれども、リーマン・ショック級の事態がない限りって、だって、前回もそんなことを言って、リーマン・ショック級の事態が来るかもしれないって、それで延期しながら何も起きていないじゃないですか。そういうことがあり得るから言っているわけですよ。
　だから、地方の翻弄されるような、そういうやり方は私はよろしくないというふうに思うんです。そもそも、これ選挙対策ですからね、総理が表明したときですね。これは、非常に地方にとってはやっぱりまだ不満が相当あるということだけはちゃんとお伝えしなければいけないというふうに思っております。
　そして、その地財計画自体ですけれども、平成三十一年度、地方交付税、ここでも片山先生、前回指摘されていました、七年ぶりに増額された一方で、なおその財源不足額が四・四兆円と厳しい水準にあると、精いっぱい頑張ったんだと、こういう話なんですけれども、大臣、そもそも、その地方交付税総額は更なる確保が必要だと、こういう御認識はおありでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　本来的には、やはり地方交付税の引上げ、交付税の法定率の引上げということは重要だというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　現状について見ますと、地方交付税法第六条の三第二項、国税収入の法定率分が必要な地方交付税総額と比べて著しく異なる場合に当たると、こういうふうに思われます。その場合は、地方行財政の制度改革又は法定率の引上げ等を行うこととされております。これに従いますと、大臣は、法定率の引上げは喫緊の課題と、こういう認識はございますでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　先ほど申し上げましたけれども、法定率の引上げ、重要だと考えております。
　ただ、一方で、やはり、国、財政を通じて財政状況が非常に厳しいという現実もあるわけですから、そういう中で財政当局と議論をしているというところであります。

○杉尾秀哉君　これについては、毎回毎回かもしれませんけれども、必ず指摘される問題だというふうに思っております。
　そしてもう一つ、地方税制の関連についてなんですけれども、幾つかテーマがあるんですが、まず森林環境税と譲与税について伺います。
　この森林環境税・譲与税についてはいろんな論点があると思うんですけれども、大別すると、大きく分けると次の三つがあるのではないかと思われます。
　一つ目として、全国には森林が少ない自治体が結構多いです。私の地元の長野県は森林県でございますけれども、メリットが特定業界にも限られるということで、受益と負担の関係性で公平性を欠くのではないかというのが一点目。
　二点目が、既に地方で同種の税を徴収している自治体があり、三十七都道府県と横浜市と、政令指定都市ということですけれども、これ二重課税になるのではないかと。
　そして三点目が、目的税は、往々にして、あるから使い切っちゃおうということで無駄遣いが生まれやすいと。
　この三点ですが、それぞれの懸念についての見解をなるたけ端的に御説明いただけますか。