石田真敏
総務委員会
石田真敏の発言 （総務委員会）
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○国務大臣（石田真敏君） 本年十月から実施をいたします幼児教育の無償化の財源につきましては、これは、消費税率一〇％への引上げによる増収分のうち、元々臨時財政対策債の縮減や国債の発行抑制等に充てることとしていたものの一部の使い道を見直すことにより確保することといたしておりまして、さらに、国と地方の財源負担の在り方については地方の皆様から様々な御意見をいただいたところでございますが、先ほども申し上げましたように、二度にわたる国と地方のトップレベルによる教育の無償化に関する国と地方の協議を経て、最終的には地方三団体の皆さんにも御了解をいただけたものと認識をいたしております。
このような経緯を踏まえますと、今般の幼児教育の無償化という施策により地方財政の自由度を不当に狭めるものではないと認識をいたしております。
このような経緯を踏まえますと、今般の幼児教育の無償化という施策により地方財政の自由度を不当に狭めるものではないと認識をいたしております。
発言情報
speech_id: 119814601X00520190319_016
発言者: 石田真敏
speaker_id: 19830
日付: 2019-03-19
院: 参議院
会議名: 総務委員会