石田真敏の発言 （総務委員会）

○国務大臣（石田真敏君）　片山議員御指摘のとおりでございまして、今回の税制改正において、車体課税につきましては、消費税率の引上げが予定されるとともに、基幹産業である自動車産業が大きな変革期を迎えている中、国内自動車市場の活性化を図るため自動車ユーザーの負担を軽減すべきという御要請が一方でございます。もう一方には、住民生活に身近な行政サービスを提供している地方団体にとって貴重な財源となっているという地方税財源をしっかり確保すべきという要請がございまして、双方の観点に十分配慮した調整が求められたところでございまして、私自身もこの問題を非常に気に掛けておったわけでございます。
　様々な検討を行う中で自動車税の恒久減税を実現するとともに、特例措置の見直しや、国から地方への税源移譲によりまして減収額に見合った地方税財源を確保し、あわせて、需要平準化対策として環境性能割の臨時的軽減を行い、その減収は全額国費で補填することとなったものであります。これらの措置によりまして、消費税率の引上げ前後における需要を平準化するとともに、国内自動車市場の活性化と、新車代替の促進による燃費性能の優れた自動車や先進安全技術搭載車の普及等が図られる効果を期待をいたしております。
　いずれにいたしましても、自動車ユーザーの負担軽減と地方税財源の制度的な確保について両立させることができたと考えております。