総務委員会

平成三十一年三月二十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　太田　房江君
　　　　　馬場　成志君　　　　　溝手　顕正君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　足立　敏之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　総務大臣　　　　　石田　真敏君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　國重　　徹君
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀友一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　靖洋君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　辻　　庄市君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　嶋田　博子君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米澤　　健君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　川又　竹男君
　　　　　　　復興庁審議官　　　角田　　隆君
　　　　　　　総務大臣官房長　　武田　博之君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　安藤　英作君
　　　　　　　総務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　横田　信孝君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　佐々木　浩君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　讃岐　　建君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省国際戦略
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　山田真貴子君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務省統計局長　　千野　雅人君
　　　　　　　消防庁次長　　　　横田　真二君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　筒井　健夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　土田　浩史君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　北條　憲一君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　藤原　朋子君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、自見はなこ君及び馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君及び溝手顕正君が選任されました。
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○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局人材局審議官嶋田博子君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（秋野公造君）　去る十四日、予算委員会から、本日一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○難波奨二君　おはようございます。立憲民主党の難波奨二でございます。
　今日は、地方議員のなり手不足の問題と、それから障害者雇用の問題につきまして質疑を行いたいと思います。
　順番をちょっと変えまして、障害者雇用の問題から始めてまいりたいと思いますが、その前に、昨日会見ございまして、ＪＯＣの竹田会長、六月末の任期をもって御退任と、こういう表明がございました。
　御本人は続投に意欲を持たれていたわけでございますけれども、現在、御案内のように、招致委員会がコンサルタント会社に二億三千万ですか、のお金を支払って、そのお金が招致の委員に渡ったんじゃないかといったような疑惑や、あるいは資金洗浄に使われたんじゃないかといったような話があるわけでございまして、十期十八年の長きにわたって会長の職を務められ、そして来年の東京オリンピック、オリパラを迎えると、こういう時期の御退任でございまして、このことにつきまして、まず総務大臣、御感想をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　事情についてつまびらかではございませんので、コメントする立場にはございませんけれども、本当に、今御紹介のあったように、長年にわたってＪＯＣ会長として日本のオリンピック関係の発展に御尽力されてこられたと、そのことには心から敬意を表したいと思っております。

○難波奨二君　なかなか御答弁、御感想も言いにくいだろうというふうに思いますけど、元々、そのオリンピックの招致等については随分もう多額のお金が必要だというのもこの間指摘されているところでございますし、今回の問題でいいますと、やはり説明責任というのが十分やっぱり果たされていないことが様々な臆測等も呼び、こういう状況に追い込まれたというのも事実じゃないかというふうに思うんですね。
　この間、政府におかれましても、様々な行政の分野において問題が起きているわけなんですが、やっぱり国民の皆さんからしても、我々国会議員としても、数度にわたる、重なってのこの委員会での質疑を行っているわけですけれども、その全容というのがやっぱり明らかにならないというのは、これはやっぱり国民の皆さんにとっても政治不信にもつながるし、行政不信にもつながるわけで、きちっとやっぱりその問題が起きた根底にあるものは一体何だったのか、そして、この後どういう対処を行っていくのかということをきっちりやっぱり私は示していくべきだというふうに思うんですね。
　これから質問いたします障害者雇用の問題もそうでございますけれども、現状から、やっぱりこの次の展開をどう進んでいくかというのが私は極めて重要だという、そういう観点から質問してまいりたいというふうに思いますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　まず、厚労省にお伺いしたいと思いますけれども、この障害者雇用の水増し問題といったものは一体どういう内容だったのかということをお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（北條憲一君）　今般、国の行政機関におきまして障害者の雇用率の不適切計上が明らかになりました。この不適切計上のために、法定雇用率自体も満たしていないという事態が明らかになったわけであります。
　このことを受けまして、私ども、政府一丸となりまして、関係閣僚会議、関係府省連絡会議を開きまして、そのための再発防止策、善後策を検討し、今その施策を推進しているところでございます。

○難波奨二君　具体的事象がちょっと分からないので、どういうことをやってその水増しというものを行ったのかという、具体的にちょっと中身をお答えいただけますか。

○政府参考人（北條憲一君）　内容から申しますと、障害者の雇用率の不適切計上というものがあったわけでありますけれども、元々その障害者の雇用率につきましては、障害者手帳で対象者をカウントするというルールになっておりました。このルールが通達等で元々明確ではあったはずでありますけれども、なかなかそれが徹底されなかったという側面もあり、例えば眼鏡を掛けているというだけで障害者にカウントするですとか、様々な計上の仕方について誤りがあったということであります。
　この誤りによって、いわゆる障害者雇用率が不適切に計上され、その結果、それを内容を精査したところ、法定雇用率に達していなかったということが分かったと、そういった事態でございました。

○難波奨二君　四十二年間にわたって起きていた事象ということでございます。
　そこで、これは総務省にお伺いしたいというふうに思いますけれども、この水増し問題に関しまして、省内において処分が行われたのかどうなのか、行われていなかった場合、どういう理由で処分を行わなかったのかということをお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（武田博之君）　お答えいたします。
　今お尋ねの、処分を行わなかったかどうかということでございますが、処分は行わなかったということでございます。
　経緯を申し上げますと、今回のこの障害者雇用の不適切計上の問題を受けまして、先ほど厚生労働省から御答弁ありました関係府省連絡会の下に設置されました検証委員会におきまして、この不適切計上のあった国の行政機関いずれにおきましても、意図的に不適切な対応を行った例は把握していないとの認識を示した上で、組織として障害者雇用に対する意識が低く、緊張感に欠ける状況の中で、組織全体に対するガバナンスが著しく欠如したものとなっていたといった組織としての問題が指摘されたところでございます。
　この検証結果を受けまして、昨年十月二十三日の関係閣僚会議におきまして、総理から各大臣に対しまして、今回の事態を深く反省し、真摯に受け止め、組織全体として障害者雇用を推進するという意識を徹底し、再発防止にしっかり取り組むよう指示がありまして、加えまして、官房長官からは、組織として二度とこのような事態が起こることのないよう、大臣から事務方幹部に対しましてしっかりと注意と指導を行うようにとの御発言がありました。
　こうしたことを踏まえまして、昨年十月二十三日、事務次官と、私、官房長でございますが、石田大臣から、再発防止と障害者雇用の推進に全力で取り組むよう強い注意、指導を受けたところでございます。
　今後は、再発防止の徹底と、障害者雇用の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○難波奨二君　地方の自治体で処分を、この案件に対してですね、処分を行ったという事実はございますか。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　私どもの方として自治体を全て調べているわけではございませんが、報道等によれば、地方自治体において処分を行った団体はあるというふうに伺っております。

○難波奨二君　今お答えありましたように、実際、地方自治体においては処分なされている実態もあるわけですよね。
　国はもう全省庁やらない。しかし、地方自治体は一部で道義的責任を含めてお認めになられて処分やっているというちぐはぐな状況になっているわけですよね。中央でやらずに地方でやるというのも、これもおかしな話でございまして、処分にはいろいろ中身があるわけでございまして、もう具体的には私も申し上げませんが、懲戒処分まで私もやれとは申しませんけれども、しかし、一定のやはり注意喚起を行う、あるいは、先ほど官房長からもありましたけれども、組織の緊張感というものをきちっとやっぱり高めるためにも、私は、当事者というのはもうそれ長年にわたっての問題でございますからなかなか難しいというのは理解しつつも、しかし幹部の方については私は一定のやっぱり処分があってしかるべきだったというふうに思いますけれども、大臣、いかがでございますか。

○国務大臣（石田真敏君）　先ほど官房長の方から答弁させていただいたと思いますけれども、事案が発生した直後であったと思いますけれども、私の方から事務次官とそれから官房長に対して強く注意を喚起したところでございまして、指導をしたところでございます。
　今後、まずは再発防止を徹底するということと、それから実際に障害者の雇用の推進を行うということで、その後速やかにそういう取組を行ったところでございます。

○難波奨二君　次に、問題となっております募集の要項についてでございますけれども、これも全国的に応募要項というものが正しく運用されることなく実施をされておりました。この問題についての現状と、それから現在の対処方針、どのような指導をなされているのかということをお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　地方公共団体におきまして、自力通勤が可能であることなどを応募条件として職員の募集、採用が行われている事例が見られると、こういった報道があったことについては承知をいたしているところでございます。
　障害者向けの募集及び採用におきましては、合理的な配慮の提供が行われれば業務が遂行できる方について応募を制限するような募集及び採用は、障害者雇用促進法の趣旨に反するものと考えられるとされておりますので、総務省といたしましては、厚生労働省に協力し、公正な採用選考を実施するよう地方公共団体に対して助言をしているところでございます。
　今後とも、地方公共団体における障害者の活用の拡大等に向けて、厚生労働省に協力し、必要な助言を行っていく所存でございます。

○難波奨二君　助言という言い方をなされておられますけれども、通達等で指導をなされるということで、理解でよろしいですか。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　助言の具体的な中身としては、平成三十年、昨年の十二月に具体的に通知を出しまして、地方公共団体に対して先ほどの趣旨を徹底しているというところでございます。

○難波奨二君　是非、後フォローをお願いしたいと思います。十二月に通達出したということでございますけれども、実際うまく運用なされているか、適正に運用なされているかどうか、チェックをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　この度、障害者の雇用につきまして、また厚生労働省さんの方で法改正も出しているところでございますので、今後そういった法案の成立、その後の動向等を踏まえて、全体として必要な調べをしていきたいと思っております。

○難波奨二君　それで、今政府の中に公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議というのを設けられて、今様々な検討をなされておられるわけでございますが、簡潔に、どういった内容のものを議論されて実施をしようとされているのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（北條憲一君）　ただいま御質問のありました関係閣僚会議あるいは連絡会議においてどんな議論があったのかということでございますけれども、一つは今般の事態の検証、それから再発防止のための対策について検討する、それから法定雇用率の速やかな達成に向けた計画的な取組、それから障害者の活躍の場の拡大、それから公務員の任用面での対応と。これらを政府一体となってどのように進めていくのかということについて議論をしてまいりました。

○難波奨二君　これ、具体的実行というのは、いつ頃をめどとされておられますか。

○政府参考人（北條憲一君）　ただいま申し上げた案件につきましては、十月の時点で基本方針として取りまとめて決定をいたしました。それ以降、各府省で速やかにこの基本方針に基づく対策が取られているわけでありまして、今現在その取組をやっている真っ最中だというふうに思います。
　この取組を一層確実なものとするという観点から、今般、障害者雇用促進法の改正を検討しておりまして、昨日、法案について閣議決定をいただいたという状況で、この改正について今後御審議をいただこうというふうに思っております。

○難波奨二君　全省庁できちっと対応するよう、厚労省もいろいろ問題が起きておりますので、名誉挽回で是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
　人事院においでいただいておりますけれども、来年度採用ということになりますか、中央省庁における障害者の皆さんの採用試験も実施なされたというふうに思いますけれども、具体的にどれぐらいの方が御応募されて、一次試験どれぐらいの方が合格されたのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（嶋田博子君）　お答えいたします。
　平成三十年度国家公務員障害者選考試験につきましては、各府省における採用予定数六百七十六人に対しまして、八千七百十二人から申込みがあり、このうち二千三百二人が人事院の実施いたします筆記試験である第一次選考を通過しておられます。
　現在は、各府省における採用面接である第二次選考が終了した段階でございまして、今週の三月二十二日に合格発表を行うこととしております。

○難波奨二君　ありがとうございました。
　応募が八千七百十二ですね。応募が八千七百十二あって、第一次が、二千三百二名の方が第一次合格、そして、各府省でこれから二次面接も行われて、三月二十二日に合格発表ということでございます。
　資料にもお示ししておりますけれども、法定率を満たそうとすると、中央省庁だけで約四千人の雇用が必要になるわけでございまして、これ、具体的にこの目標達成を行うのにどういう計画を立てられておられるのかということをお聞きしたいと思いますが、これは厚労省でよろしいですか、厚労省、お願いいたします。