讃岐建の発言 （総務委員会）

○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　御指摘のございました再生可能エネルギー、太陽光パネルについての調査でございますけれども、再生可能エネルギー固定価格買取り制度の創設以降、太陽光パネルの導入が拡大してきた中で、災害により損壊したパネルによる感電や有害物質の流出のおそれ、二十年から三十年程度とされる耐用年数の経過等に伴う将来の大量廃棄の問題が指摘されていたことを踏まえ、平成二十九年、総務省行政評価局として現場の実態を調査し、必要な改善方策を勧告したものであります。
　具体的には、調査の結果、災害時における感電や有害物質流出の危険性について、一部を除き、地方公共団体、事業者とも十分な認識がなく、地域住民への注意喚起も未実施、また、廃棄パネルに関する有害物質含有の有無が未確認のまま遮水設備のない処分場に埋め立てられている事例などが見られたところであります。
　このため、災害時における地方公共団体を通じた地域住民等への注意喚起等、必要な措置の徹底、廃棄パネルに含有される有害物質情報を容易に入手できるよう措置し、適切な埋立方法を明示すること、さらに、使用済パネルの回収、適正処理、リサイクルシステムの構築について法整備も含め検討することについて、平成二十九年九月、環境省、経済産業省に勧告したところであります。
　勧告後の改善措置状況としては、災害時においては環境省から都道府県、市町村等を通じて地域住民等への注意喚起等を行うための通知が発出されており、また、有害物質情報を踏まえた適切な埋立処理が確保されるよう必要なガイドラインの作成、改訂が行われるとともに、使用済パネルの適正なリユース、リサイクル、処分のための施策の在り方について法整備も含めて検討されているとの回答を平成三十年三月に第一回目のフォローアップとして得ているところでございます。
　総務省としては、引き続き、勧告に対する実効ある改善措置がとられるようフォローアップをしていきたいと考えています。