讃岐建の発言 （総務委員会）

○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。
　御指摘の子育て支援に関する行政評価・監視、まず平成二十八年十二月に主に子供の預かり施設の効果的な整備推進の観点から、また、平成三十年十一月には主に保育施設の安全対策徹底の観点から、それぞれ調査結果を取りまとめ、改善を図るべき点について内閣府、厚生労働省に対して勧告をしたものであります。
　それぞれの主な指摘の内容として、まず平成二十八年十二月の勧告におきましては、施設の効果的整備の前提として、自治体において的確に保育需要が把握されているかを調査したところ、就労条件がフルタイムのほかパートタイムなども認められるなど、保育の必要性についての認定条件の緩和や、大規模マンションの建設等の住宅開発による潜在的需要を見込んでいない自治体が見られたことから、国は自治体に対し、より正確な需要の把握が行われるよう事例等の情報を提供し、推進を図ること。そして、平成三十年十一月の勧告におきましては、保育施設等における重大事故防止対策の実施状況と自治体による監査の状況等を調査したところ、一部の保育施設において睡眠中の児童の呼吸点検などの重大事故対策が取られておらず、また監査におきましてもこの点の指摘がほとんどの場合なされていなかったことから、国は、重大事故防止対策についてその徹底を図るとともに、保育施設への監査の機会を通じて適切な指導を行うよう自治体に要請することなどを指摘したところでございます。