讃岐建の発言 （総務委員会）

○政府参考人（讃岐建君）　御指摘の地方公共団体による保育施設への立入検査につきましては、今御紹介いたしました昨年十一月の保育施設の安全対策を中心とした子育て支援の状況に関する行政評価・監視の中でその実施状況を調査しております。
　具体的には、四十の地方公共団体を抽出し、保育所、認可外保育施設等の施設種別ごとに、平成二十七年度及び二十八年度における検査対象施設への年一回以上の立入検査の実施状況を調査したところであります。
　その結果、おおむね二割から四割の地方公共団体で立入検査が行われていますが、それ以外の地方公共団体においては、検査の人員体制上の制約などを理由に、年一回以上の立入検査を実施できていない状況が見られたところでございます。
　また、年一回以上の立入検査を実施できている地方公共団体の取組状況を見ると、前年度の監査結果で運営状況が良好であった施設に対しては立入検査でのチェック項目を安全確保に関する項目に絞り、検査に費やす時間を短縮するなど、検査の人員体制を踏まえて実施方法を工夫している事例などが見られたところであります。
　以上のことから、厚生労働省等に対する勧告におきまして、保育施設に対する年一回以上の立入検査が徹底されるよう、地方公共団体に対する立入検査の重要性の周知とともに、地方公共団体で現在行われている立入検査の実施方法を把握、分析し、人員体制に応じた効率的かつ効果的な検査を履行できる方策を検討するよう求めているところでございます。
　この勧告に対する対応状況につきましては、勧告、昨年十一月ですけれども、これからおおむね六か月後と、さらにその一年後を目途にフォローアップすることとしております。