松下新平の発言 （総務委員会）

○松下新平君　自由民主党の松下新平です。
　本日の議題となりました電波法の一部を改正する法律案及び電気通信事業法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　まず、電波法案について随時質問をしてまいりたいと思います。
　電波は有限希少な国民共有の財産であり、電波を有効利用していくことが重要であることは言うまでもございません。その趣旨は、電波法の第一条において、「電波の公平且つ能率的な利用を確保することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。」とはっきりと規定されています。電波法は、昭和二十五年に制定されて以来、累次の改正が行われてきていますが、いずれもこの目的を達成するために、様々な技術革新、いわゆるイノベーションに対応して、必要な制度的対応が行われたと理解しております。
　また、電波は、これからの我が国の経済成長のエンジンであるとともに、政府が目標としている新たな社会であるソサエティー五・〇の実現に向けた基盤として必要不可欠なものでもあります。
　例えば、総務省において開催された電波有効利用成長戦略懇談会の有識者の提言では、我が国の全産業に占める電波関連産業の割合について、二〇一五年時点で約四％であったものが二〇四〇年に一二％、約三倍になると推計されています。金額ベースでは、二〇一五年時点では三十六兆円であるのに対し、二〇四〇年時点では百十二兆円にも達すると推計されており、我が国の社会、経済にとって電波の重要性が一層高まっていくことが示されています。
　このように、社会のあらゆる場面において電波利用が進み、その結果、様々な社会的課題の解決に電波が利用されるようになることは明らかでありますが、これはまさにソサエティー五・〇、すなわち、新たな技術をあらゆる産業や社会全体に取り入れてイノベーションを創出し、一人一人のニーズに合わせる形で社会的課題を解決する新たな社会の実現に電波が大きな役割を果たすということにほかなりません。
　このような点を踏まえ、今回の電波法改正が有限希少な国民共有の財産である電波の有効利用に資するものであり、我が国の社会経済の発展にとって意義あるものかどうかといった観点から、電波法の一部を改正する法律案について質問をしてまいります。
　今回の電波法改正の大きなポイントの一つは、電波利用料の総額が六百二十億円から七百五十億円に大幅に増額されていることにあります。これは、５Ｇの実現、高度化やＩｏＴの普及拡大を見据えた政策経費を賄うためと理解していますが、電波利用料制度は、必要な政策経費を賄うため免許人全体でその経費を負担する制度であります。
　そこで、まず最初に、今回、電波利用料を財源として実施する施策が真に５ＧやＩｏＴの普及に資するものであって、免許人の負担増に見合うものなのかという観点から幾つか伺いたいと思います。
　まず、今後、５Ｇを使った新たなサービスが次々に行われるようになり、政府が目標としているソサエティー五・〇が実現するようになれば、周波数の需要は爆発的に増大することとなるため、これに適切に対応することが必要であります。増大する周波数の需要に対応するために最も重要なことは、限りある国民の資源である電波を一層有効に利用できるようにすることであります。総務省では、これまで電波利用料を使って電波の有効利用に資する様々な取組を行ってきており、今後もしっかりと取り組んでいくものと思います。
　そこで、質問いたします。周波数の需要が増大する中で電波の一層の有効利用を推進するため、電波利用料を活用してどのような施策を講じていくのでしょうか。