松下新平の発言 （総務委員会）

○松下新平君　我々の社会経済活動に電波が深く関わるようになったことで太陽フレアといった新たな脅威への対応が必要になったと言えます。今後、電波はますます我々の社会経済活動に深く関わるようになるにつれ、また新たな脅威への対応が必要になるだろうが、総務省においては、引き続きそうした脅威に迅速に対応し、電波の円滑な利用が妨げられることのないようにしてほしいと思います。
　今回、電波利用料を財源として行おうとしている施策の重要性はよく分かりました。しかし、ソサエティー五・〇の時代において必要な施策は今後ますます増えるのではないでしょうか。その財源を賄うために更なる電波利用料の増額を行うとすれば、免許人にとって過度な負担ともなりかねません。一方で、電波利用料については、歳出額が歳入額を下回った場合、その差額については、電波法上、後年度に活用できることになっています。その差額については、平成二十九年度時点で一千億円近くまで積み上がっています。
　そこで、質問いたします。電波の有効利用を図るため様々な取組が必要になることが想定されますが、その財源を賄うため電波利用料の歳入歳出差額を活用していくべきではないかと思うんですが、いかがですか。