松下新平の発言 （総務委員会）

○松下新平君　ありがとうございました。
　電波に関わるイノベーションの動きが更に激しくなっていく中で、電波を安心、安全に利用できる環境を保ちつつ、国民一人一人がイノベーションの恩恵を受け、豊かな暮らしを送ることができるように、今後も時宜にかなった制度改正を進めていただきたいと思います。
　それでは次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　我が国では携帯電話契約数が一・七億件を超え、国民一人当たり一台は携帯を持つようになるなど、電気通信サービスは様々な社会経済活動の基礎であるとともに、国民にとって不可欠なコミュニケーションの手段となっています。私自身、日々の生活の中で携帯電話を始めとした通信サービスに接する場面がますます増加していることを痛感します。例えば、日々の買物をするにしてもネットスーパーや通販サイトを使ったり、映画やドラマを見るにもインターネットの動画配信サイトを閲覧したりすることが増えています。生活のあらゆる場面で通信が登場するようになってきました。また、災害発生時には携帯電話などの通信手段が重要なライフラインになるなど、今や通信サービスがなければ日々の生活は成り立たないとさえ言えます。
　このように、国民生活における通信サービスの重要性はますます増加しているため、通信サービスの多様性、料金、質といったことや、電気通信事業者や販売代理店の適切な業務運営がなされているかといったことは、これまで以上に国民生活に大きな影響を及ぼすことになっていると考えられます。したがって、通信サービスに関するルールの整備についても適時適切に行っていく必要があります。
　この点、電気通信事業法については、昭和六十年の制定以来、これまでも、公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護するという目的に沿って、時代の変化に応じて随時の見直しを行い、国民が安心して便利に配信サービスを使えるようなルールを整備してきたものと認識しています。今回の法改正についても、電気通信市場の変化などに応じて顕在化している様々な課題への対処を行うものと理解しております。
　そこで、まず、本法律案の全体像について質問いたします。
　現在、モバイル市場はＭＮＯ三社による寡占状態となっております。競争が不十分との指摘がなされています。また、通信サービスに関し総務省や国民生活センターに寄せられる苦情、相談の件数は、減少傾向にはあるものの、非常に高い水準で推移しており、更なる消費者利益の保護が重要な状況となっています。
　本法律案はこうした状況に対応するため所要のルール整備を行うものだと認識しており、その意義は大きいものがあると期待するところです。ただし、今回の法案に至った経緯から、一部では今回の法律改正はやや性急過ぎたのではないかといった心配の声も聞かれるところであります。
　そこで、お聞きします。今回の法改正をこの時期に行うこととした理由や背景は何でしょうか。また、我が国の国民にとって期待される効果は何でしょうか。