吉川沙織の発言 （総務委員会）

○吉川沙織君　立憲民主党の吉川沙織でございます。
　昨日朝、逝去されました自民党の島田三郎議員に対しまして心から哀悼の意を表しまして、共に六年間総務行政の推進に取り組んでまいりました、その思いを持って今日は電波法と電気通信事業法の質疑を立法府の立場からさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　今回、電波法と電気通信事業法は別々に提出をされましたが、これらの法律案、それぞれ法律案の提出経緯を拝見いたしますと、電波法は、これまでにない、規制改革推進会議からいろんな求めがあって改正に至ったような形で、電気通信事業法の改正案は、昨年八月二十一日の官房長官の発言を契機に総務省研究会の緊急提言を経て提出というような経緯を見ますと、他律的な要因によって改正に至っているような側面がないとは言えないと思っています。
　確かに、電波は有限希少な国民共有の財産であって最大限有効に活用すべきとの観点から、平成二十九年十一月設置の電波有効利用成長戦略懇談会で、こちらの方は比較的長期にわたって、かつ事業者ヒアリングも丁寧に行われていることが開催経緯からも見て取れます。
　他方、電気通信事業法の改正に関しては、電波を活用したビジネスに関して規制を掛けようとするものですが、研究会の会議開催状況と議事要旨を拝見しても拙速の感は否めないと思っています。なぜなら、事業法改正の議論は、主としてモバイル市場の競争環境に関する研究会で行われたものと承知をしておりますが、開催から僅か四回目で今回の法改正の基となった緊急提言案が示されているためです。昨年十月二十五日の日経新聞によれば、同研究会における議論も結論ありきで、証拠やデータに基づく検証が不十分との指摘があります。
　本来、長期的視点から安定的に議論するのが筋ではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。