石田真敏の発言 （総務委員会）

○国務大臣（石田真敏君）　答弁の前に、お許しをいただきまして、島田三郎議員の急な御逝去について一言申し上げたいと思います。
　島田三郎議員につきましては、総務委員会理事あるいは委員として御活躍をいただいてまいりました。また、長年にわたりまして地方議会議員として御活躍をされ、その経験を生かして、三年前には総務大臣政務官としても重責を果たしていただいておりまして、誠実なお人柄をしのび、心から哀悼の意を表したいと思います。
　さて、今、吉川委員からいただきました御質問でございます。
　電気通信事業分野は市場環境の変化が非常に激しいことから、これまで電気通信事業法につきましては必要に応じまして随時見直しを行ってきたところでございます。
　そのような中で、大手携帯電話事業者のスマートフォンの通信料金が総じて外国に比べて非常に高いと、あるいはまた、その推移を見ても料金が下がる傾向が鈍い状況に、状態にございます。また、利用者保護に関する規律の整備を行った平成二十七年の電気通信事業法改正の三年後の見直しを行う必要が生じていたところでございまして、こうしたことから、昨年八月に電気通信事業分野における競争ルール等の包括的検証を審議会に諮問いたしまして、その検討項目の一つとして、更なる携帯電話市場の競争の促進あるいは利用者保護に関する議論を行っていただいたところでございます。
　その結果、本年一月、総務省の有識者会議におきまして、通信料金と端末代金の完全分離、あるいは、販売代理店に対する届出制度の導入等の制度整備を早急に行う必要がある旨の提言をいただいたところであります。
　電波法につきましては、平成二十九年十一月から平成三十年八月までの間、総務省の有識者会議におきまして、二〇三〇年代のワイヤレス社会を長期的観点から展望するとともに、５ＧやＩｏＴの急速な普及拡大や公共用周波数の有効利用などに関する様々な課題を整理いただいた上で、これらの課題に対するための具体的な電波の有効利用方策について提言がなされました。
　このように、電気通信事業法、電波法共に有識者会議においてしっかりと御議論をいただき、その提言を踏まえて改正案を今国会に提出させていただいたものでございます。