石川博崇の発言 （総務委員会）

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　まず冒頭、私からも、島田三郎先生の御逝去に心から哀悼の誠をささげたいと思いますし、また御遺族の皆様にお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　令和最初の総務委員会の質疑となりました。このような委員会で質疑の機会をいただきましたこと、先生方に感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　午前中、松下先生、吉川先生、また先ほど森本先生質疑された質問内容と若干かぶる内容もございますけれども、御容赦をいただきたいというふうに思います。
　前回の一般質疑におきまして、私、電気通信事業法、携帯電話の通信料金の引下げ等に係る点については幾つか質問させていただきましたので、今日は電波法の一部を改正する法律案を中心に質問させていただきたいというふうに思っております。
　今回の電波法の改正、ソサエティー五・〇の基盤となる５Ｇの迅速かつ円滑な普及、また高度化を図っていくということ、また電波の有効利用を一層促進していくということがこれからのこの令和の時代にあって大変重要だという観点から、今回の電波法の改正、電波利用料の利用料率の改正、あるいは周波数割当て制度の見直しを行うというものであり、極めて意義のあるものと考えているところでございます。
　一方、何点かお聞きしたいことがございまして、まず、特に電波利用料、今回、料額の増加ということが行われる予定でございます。５Ｇの制度を今後一層促進していく等から、電波利用料の歳出規模を現行の六百二十億円の規模から百三十億円増して約七百五十億円の規模に引き上げるということが、今回、平成三十一年度の予算の中にも盛り込まれているわけでございますが、これを電波利用料で賄うということから、例えば携帯電話の事業者においては約二割、あるいは放送事業者においては約三割の負担増となるというふうにお聞きをしております。この料額の増加分が携帯電話の通信料金に転嫁をされて国民の負担増につながるのではないか、こういった懸念もあるわけでございます。
　今、併せて電気通信事業法の改正案審議をしておりますけれども、これによって携帯電話については通信料の低廉化を図るということを目指している中にあって、この電波利用料の増額、これが携帯電話の通信料の低廉化に影響するのではないか、この辺につきまして総務省の御見解をお聞きをしたいというふうに思います。