根岸一行の発言 （総務委員会）

○参考人（根岸一行君）　お答え申し上げます。
　御質問ございました包括連携協定でございますけれども、二〇一九年三月末現在でございますが、二十八の道県、四百三十六の市町村と締結をさせていただいているところでございます。
　この協定でございますけれども、地方自治体とともに安心、安全な暮らしの実現など地域貢献施策などを実施するものでございまして、これによりまして、地域住民の方々の利便性の向上でございますとか、あるいは地域の発展、活性化の一助となるなど、日本郵便にとっても地域との共生につながる大変意義ある取組であろうかと考えてございます。
　この推進に当たりましては、当然にでございますけれども、地方自治体との窓口は地元の郵便局長になるわけでございますので、担当の郵便局長を指定するなど、あるいはまた支社、本社におきましても担当部署を設けて取り組んでいるところでございまして、今後ともいろいろな、これは地域地域でニーズは異なろうかと思いますので、そうしたニーズをきちんと踏まえた上で実効性ある施策を実施し、その地域の課題解決に向けまして私どもも懸命に取り組んでまいりたいと、かように考えているところでございます。