総務委員会

令和元年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　又市　征治君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　山田　俊男君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柘植　芳文君　　　　　青木　一彦君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　丸川　珠代君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　難波　奨二君　　　　　長浜　博行君
　　　　　石川　博崇君　　　　　河野　義博君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　俊男君　　　　　松下　新平君
　　　　　長浜　博行君　　　　　難波　奨二君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　杉尾　秀哉君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　河野　義博君　　　　　石川　博崇君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　石川　博崇君　　　　　河野　義博君
　　　　　山下　芳生君　　　　　吉良よし子君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　河野　義博君　　　　　石川　博崇君
　　　　　吉良よし子君　　　　　山下　芳生君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　石田　真敏君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　佐藤ゆかり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　國重　　徹君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新谷　正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　調査及び立法考
　　　　　　　査局長　　　　　　山田　敏之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　杉山　徳明君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　稲山　文男君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　岩尾　信行君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　山崎　俊巳君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　安藤　英作君
　　　　　　　総務大臣官房政
　　　　　　　策立案総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　横田　信孝君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　佐々木　浩君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　讃岐　　建君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　北崎　秀一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　巻口　英司君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務省統計局長　　千野　雅人君
　　　　　　　消防庁次長　　　　横田　真二君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　筒井　健夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　諏訪園健司君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　藤原　朋子君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　小方　憲治君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　根岸　一行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（郵便局と地方公共団体の連携強化に関する件
　）
　（靖国懇談会の議事録に関する情報開示の在り
　方に関する件）
　（統計委員会の追加点検結果及び再発防止策に
　関する件）
　（成年後見制度の利用促進に関する件）
　（地方公共団体の留保財源の在り方に関する件
　）
　（婦人相談員の拡充と処遇改善に関する件）
○放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
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○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮沢由佳君が委員を辞任され、その補欠として又市征治君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に森屋宏君及び石川博崇君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官南俊行君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社常務執行役小方憲治君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○柘植芳文君　おはようございます。自由民主党の柘植芳文でございます。ありがとうございます。
　一年ぶりに総務委員会の方に復帰させていただきまして、本当にふるさとに帰ってきたような感じがしまして、大変懐かしく、総務委員会というのは、すばらしいチームワークが良くて、みんなで和気あいあいと楽しくやる委員会だと私は思っております。こういう席に戻ってこれて、本当うれしく思っております。
　また、今日は質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。一年ぶりか二年ぶりでございますので、どういう質問が出るか分からないですけれども、思っていることを少し率直に申し上げますので、ひとつ率直にお答え願えれば有り難いと思っております。
　まず第一に、今、平成の大合併以降様々な形で、人口減少それから少子高齢化等によりまして、地方が大変厳しい状況になっていることはもう周知のとおりでございます。
　政府としましても、様々な政策を打ち出して、懸命にそれに歯止めを掛けようと御努力を願っておりますけれども、なかなか歯止めが掛からないというのが現状でございまして、私は、平成の大合併があったからこそこういったような弊害が生じているとは決して思ってはおりませんけれども、今、その平成の大合併により生じている地方の現状、またこれからの課題等につきまして御答弁をいただければと思っております。

○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　平成の合併は、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立を目的として、平成十一年から約十年間にわたって進められ、平成十年度末時点で三千二百三十二団体ありました市町村数は、平成二十一年度末時点で千七百二十七、更に現在では合併が進み、千七百十八団体となってございます。
　平成の合併につきましては、第三十次地方制度調査会の答申において、住民の声の行政への適切な反映などについて課題が生じている場合があると指摘されます一方で、専門職員の配置など住民サービスの提供体制の充実強化でありますとか、広域的なまちづくりの推進などの効果があったものと指摘されているところでございます。
　私ども、今後、人口減少が本格する中で、地方自治体が持続可能な形で住民サービスを提供し続けることが重要な課題であると考えてございます。
　この点、現在、地方制度調査会において、高齢者数がピークとなります二〇四〇年頃から逆算して顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係や、公、共、私のベストミックスなど、必要な地方行財政体制の在り方について調査審議が行われているところでございます。
　こういった点について、同調査会においてしっかりと議論が行われるように対応してまいりたいと考えております。

○柘植芳文君　ありがとうございました。
　大変御苦労されておると思っておりますし、全く、今の地方の現状、過疎地の現状というものは、我々郵政事業における郵便局の現状ともそんなに変わらないと思っておりまして、大変厳しい状況にありますが、それでも、地域の中にそういった方々が現在居住されて必死に頑張ってみえるところにおいては、国も様々な手当てをしながらしっかり対応をしていくことが極めて大事だと思っております。
　そこで、今、私どもの郵便局も、どういった形で、そういった地域とお互いに連携強化を図っていきながら、新しい形の地方創生じゃないんですけれども、新しい形の地方再生に向けて協力がしていけるかということを懸命に努力をしておると聞いております。
　今、全国各地で地域包括協定というのを自治部局と結びまして、様々なことについて懸命に努力をいたしておりますが、その現状について少し会社の方からお答え願いたいと思っております。

○参考人（根岸一行君）　お答え申し上げます。
　御質問ございました包括連携協定でございますけれども、二〇一九年三月末現在でございますが、二十八の道県、四百三十六の市町村と締結をさせていただいているところでございます。
　この協定でございますけれども、地方自治体とともに安心、安全な暮らしの実現など地域貢献施策などを実施するものでございまして、これによりまして、地域住民の方々の利便性の向上でございますとか、あるいは地域の発展、活性化の一助となるなど、日本郵便にとっても地域との共生につながる大変意義ある取組であろうかと考えてございます。
　この推進に当たりましては、当然にでございますけれども、地方自治体との窓口は地元の郵便局長になるわけでございますので、担当の郵便局長を指定するなど、あるいはまた支社、本社におきましても担当部署を設けて取り組んでいるところでございまして、今後ともいろいろな、これは地域地域でニーズは異なろうかと思いますので、そうしたニーズをきちんと踏まえた上で実効性ある施策を実施し、その地域の課題解決に向けまして私どもも懸命に取り組んでまいりたいと、かように考えているところでございます。

○柘植芳文君　ありがとうございました。
　私が一つ、今会社の方からるる説明があったんですけれども、国営の時代から民間に変わりまして既に十二年を経過しようとしておりますけれども、私どもが当時国営時代に、地方行政との、行政の補完事務をしっかりやっていきながらタイアップしてやっていくということを、かなり様々なところでそういった協力関係をつくってまいりました。
　当時は、地方自治体との協議会も設けまして、いろいろな形で、どういった形でその地域の再生を図っていくかという形で、郵便局と一体となってやっていくということを打ち出しておったんですけれども、民営化以降、こういったことがさっぱり前に進まない。新しい、会社が民間になったら、そういったところとは一線を画していこうというような方針が経営の中にあったかどうかはよく分からないんですけれども、それ以降、とんとその自治体との関係が希薄になってまいりまして、ずっと長いことそういった問題が続いたわけでございますが、しかし、現場で働く郵便局長さんたちは、そういった思いをしっかり受け止めながら、切らさずに絶やさずにこつこつと地方自治体との間で協力関係を結んで、様々なところで今話があったようなことをやっておったわけでございます。
　しかし、そうはいっても、会社としまして、ガバナンス上、各地方がばらばら、てんでばらばらで地方との協定を結んだり何かをやっておったらそれはいけないという形で、くしくも地方創生というのが政治の大きな課題になってまいりまして、会社の方も相当しっかり向き合っていこうという形で、今おっしゃったような地域包括協定を結びながら、地方創生にどういう形で協力体制を取っていけるかということにかじを切られたことにつきましては、大きな敬意を表したいと思っております。
　しかしながら、その現状を見ますと、今会社がやっておる地域包括協定の中身だとか、あるいは会社のスタンスだとか、そういったものがなかなか現場にはうまく伝わってこないと。まだまだ現場の局長さんたちに任せた形で、そこが自主的にやっておるような形で今地方自治体との間でそういった協議なされていっておるということは、私にとりましてはいささか納得がいかないところがあるわけでございます。
　こういった、これは事業として見ていくのか、あるいはＣＳＲという社会貢献事業として見ていくのか、会社は今民間会社でございますので、その基本的スタンスをどこに置くか、そのことが一点と、もう一点は、そこで様々な協定を結びますと、様々な仕事が発生します。それは、確かにかつてはボランティアという形で自主的にそういうことを対応しておりましたが、業務を遂行しながら、要員が少なくなってきた現状においてそのことをこなしていこうと思うと、現場にはかなりの負荷が掛かるわけでございます。それと併せて、これは一定の協定でございますので、お互いに約束をしっかり守っていこうという話でございますから、会社がこれからどういった形でフォローアップしていくかということも併せてお伺いしたいと思っております。

○参考人（根岸一行君）　お答え申し上げます。
　地方自治体のそうした連携の推進に当たりましては、先ほど申し上げましたように、地方にいろいろと窓口は設けているところでございますけれども、例えば本社に地方創生の担当を設けましたりでございますとか、あるいは支社におきましてもそうした地方創生を担当する組織を新たに拡充をしているところでございます。
　そうした民間企業の収益性とそれから公益性とどう両立をさせるかという御質問であろうかと思いますけれども、こちらにつきましては、私ども、やはり郵便局でございますので、当然その地域との共生というのは非常に重要なことでございますので、こうした公益性というのは引き続き果たすつもりでございます。
　ただ一方、上場したわけでございますので、これはなかなか難しい取組ではございますけれども、収益性も併せながらこの両輪を適切に進めていくことが私どもの責務だと考えてございますので、これにつきましては、地域の皆様方の御意見をしっかりと受け止めた上で取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○柘植芳文君　今話がございましたように、確かに私どもの郵政事業は、公益性と社会貢献というのを大きなメーンテーマに掲げた非常に難しい事業であることはよく分かっております。しかし、今会社の中でどのカテゴリーにおいても収益を上げていこうというもし経営の方針があるならば、私はそこは若干経営の形としておかしな形が出てくるんじゃないかと思っております。
　かつて郵政の仕事というものは、その七割以上が赤字の局で、今でもその体質変わっていないと思いますけれども、僅か三割程度の都市で収益を上げて全体的にその事業をやっておった会社でありますし、今でもその基本的な構造は変わっていないと思っております。であるならば、過疎におけるところで収益性を求めるという思想というものは、私はいかがなものかと思っております。
　そのところをしっかり基軸に置きながら、このもうからないところ、地域貢献だとか社会貢献に対してどういうふうな形で会社が向き合っていくかということも方向を示さないと、一番困るのは現場なんですわね。どんなところに行っても収益上げろ上げろと言われますと大変厳しい状況でございますので、その辺りのところは経営の方でしっかり方針を出して、これからの会社の経営の在り方をしっかり検討していただきたいと思っております。
　もう一点、どうしてもお伺いしたいのは、ワンストップ行政サービスについてちょっとお伺いしたいと思っております。
　これもかつて郵政省の時代に、地方行政を補完をしていくと、地域住民の行政サービスを補完するという意味合いでああいった形で法律を作っていただき、ワンストップ行政サービスが遂行されてまいりました。しかし、その民営化以降、民営化以降その活動がぴたりと止まってしまってなかなか前に進まない。そういったときに、我々が本当は地方の行政の補完をするという大きな哲学と理念を持ってやっておったんですけれども、いつの間にかコンビニにそれを取られてしまって、コンビニがそこをしっかり入っていく、そういう形態があったわけでございますが、現状、今このワンストップ行政サービスに対する基本的な考え方とその進行状況を少しだけお話し願いたいと思います。

○参考人（根岸一行君）　郵便局でございますけれども、郵貯保の三事業に加えまして、地域にお住まいの方々の利便性向上に資するべく、例えば住民票の写しの証明書の交付でございますとかバスの回数券等の販売、こうした行政サービスの事務の受託を行っているところでございまして、二〇一九年四月末現在でございますけれども、二百五十三の自治体から総計三千八百八十六の郵便局で取り扱っているところでございます。
　御指摘のように、少子高齢化、人口減少などが進む中で、郵便局に対しましてもっと自治体の事務を補完するような役割をしたらどうかという、こうした期待をする声があることは十分承知をしてございます。そうした中、先ほど申し上げましたような現在受託してしている事務に加えまして、例えば戸籍の届出でございますとか国民年金関係の受付など、こうした従来に加えた新しい事務について拡大ができないかということを検討しているところでございます。
　ただ、こうした受託の事務の拡大につきましては、もちろん住民の方々のやっぱりサービスの維持がございますので、そうしたその地域地域の個々のニーズを踏まえました上で積極的に取り組んでまいりたいと、かように考えているところでございます。

○柘植芳文君　是非積極的に前向きにやってほしいなと思っております。
　そこから発生してくる、今、日本郵便は地方自治体との業務連携というのを打ち出しておると聞いております。ワンストップ行政サービスの延長上にあると思っておりますけれども、今、平成の大合併で、先ほど局長から答弁がありましたように、大変厳しい状況にあることは事実でございます。財政上も非常に厳しいですし、行政サービスだってなかなか一〇〇％満足できるような行政サービスができ得ないという自治体がかなり多くあることも聞いておりまして、実際、首長さんからもいろいろ話を聞きますと、何とか郵便局と連携をして、何とか地域住民の行政サービスを低下させないようにやっていきたいという声も非常に多く寄せられております。そういった観点で、今、地方自治体と郵便局との業務連携を図っていきながら新しい形の地域の中の再生を図っていこうということを模索されたと思いますが、これもなかなか国の政策上、国というか立場上いろいろ問題があります。
　ちょっと総務省にお聞きしたいんですけれども、証明書とか何かの交付は公権力の行使に当たるからという形でなかなか高い壁があって、うまく中に入っていけないのが現状でございます。これから先、人口減少、少子高齢化になってまいりますと、もう働き手が地方にはいない状況が必ず来るわけでございます。二〇四〇年問題を考えれば必ずそういう時代が来ると思っております。そういうときに、いつまでもいつまでもそういった権益を守っていきながら、こういう立場があるからこれできないというのじゃなくて、もう少し柔軟に、地域住民のためを思った新しい形のものをつくっていかないと、勇気を持って、私は進んでいかないと思っておりますけれども、その辺りのところを総務省の御見解をお聞きしたいと思っております。

○政府参考人（巻口英司君）　少子高齢化や人口減少が進んでいく中で、郵便局が地方自治体と連携して地域に必要な行政サービスの補完の役割を担っていくことは、先生御指摘のとおり大変重要なことであると総務省としても考えているところでございます。
　先ほど日本郵政からも御答弁ございましたが、自治体が発行する証明書の交付事務あるいはごみ処理券の販売など、幅広く自治体事務の取扱いを行っているところでございますし、また、もう一つ例を挙げさせていただきますれば、平成二十九年十月から、マイナンバーカード等を利用することでキオスク端末から各種公的証明書を取得できるサービスを全国の十四の郵便局で開始しまして、それが現在四十四局まで拡大しているといった取組もされているところでございます。
　先生の今回の御指摘につきましては、総務省でも、情報通信審議会におきまして、人口減少、少子高齢化などの社会環境の変化を踏まえた郵便局の役割、また郵便局の利便性向上策について審議をいただきまして、昨年七月に答申をいただいたところでございます。その答申の中では、地方自治体の窓口業務について、今後、郵便局で受託できる業務の範囲を明確化するとともに、これまで以上に受託を可能とする環境整備を行い、さらに、制度面の問題があるのであれば見直しの必要性も含めて検討することも考えられるというふうに答申をいただいたところでございます。
　総務省といたしましては、この答申も踏まえ、地方自治体や郵便局の具体的なニーズも踏まえつつ、両者の連携を促進することなどによりまして、地方自治体の事務の郵便局による受託の拡大にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○柘植芳文君　ありがとうございました。
　先ほど話がございましたように、民営化委員会においてもかなり多くの先生方から郵便局と地公体の連携強化を図っていけというような意見があったことを聞いておりますので、本来ここで、南室長さんせっかくお越しでございますのでどういう議論があったかお聞きしたいんですけれども、時間がもうないものですから、佐藤副大臣にも質問したいことがたくさんございますし。
　あと一点だけ、今日、消防庁さんお越し願っておりますので、今、郵便局長は消防団員に入っている方がかなり多くございます。まあ昔と比べるとかなり減ってきておりますけれども。それと、防災士という資格を取って、地域防災に対して深い見識を持って一生懸命頑張っておるわけでございます。こういったところとか、あるいは、集中豪雨だとか自然災害が多く発生したときに、その拠点拠点にある郵便局を防災拠点として活用するということを私は考えていかなきゃならぬと思っております。遮断されたときにも、必ず郵便局が位置しておりますので、そういったところに防災器具を配置したり、様々なところで連携した防災対策を打っていくのが私は有効な地域防災のあるべき道だと思っておりますが、簡単で結構でございますので、一言だけお願いしたいと思います。

○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。
　郵便局は、非常に地域の地形とか住民の居住状況など防災上重要な情報について熟知しておられるところでございます。地域の郵便局と災害時の相互協力を目的とした防災協定、これを締結している地方公共団体も現在千五百余りあると承知をいたしておりまして、郵便局には今後とも地域防災上重要な役割を果たしていただきたいと考えているところでございます。

○柘植芳文君　ありがとうございました。是非ひとつ活用をお願いしたいと思っております。
　あと、もう時間がございませんが、佐藤副大臣にちょっとお伺いしたいと思っておりますが、私、今日ここを一番やりたかった議論のあるところでございますけれども、時間がございませんので簡単に申し上げますけれども、ユニバーサルサービスあるいは郵便局ネットワークの維持というのは日本郵政に課せられた大きな責務であると考えております。
　そういったときに、金融二社をユニバーサルサービスに提供している国は余りないわけでございまして、極めて難しい関係だと思っておりますが、法律の中では株を一〇〇％、金融二社の株を一〇〇％売却することを目指すということが書いてございます。
　端的に御質問しますので端的にお答え願えれば結構なんですけれども、いわゆる金融二社の株の完全売却とユニバーサルサービス、郵便局のネットワークの関係、そういったものがこれから先になされたときに継続していけるものであるかどうかということを、簡単で結構でございますので、お答え願いたいと思っております。

○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、郵政事業のユニバーサルサービスといいますのは国民生活に必要不可欠でございまして、今後とも全国で安定的に提供され続けるための支援は必要であるというふうに考えているところでございます。
　このため、端的に申しますと、議員立法ではございましたけれども、政府の方では、昨年六月に、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な供給、提供の確保を図るために、郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金、拠出金制度というものが議員立法によって創設されまして、これが本年四月から実施に移されているところでございます。
　そういう意味では、総務省といたしまして、本制度を適切に運用しながら郵便局ネットワークの維持を支援するとともに、郵政事業のユニバーサルサービスの堅持についてはしっかりと取組をしてまいりたいというふうに存じます。

○柘植芳文君　時間が来ておりますのでこれで終わりますが、私が求めた答弁と若干違いますし、もう少し本当は深めたいんですけれども、一番お聞きしたかったことは、金融二社の株を一〇〇％売却するということが法律に書いてあるわけでございますけれども、ユニバーサルサービスだとか郵便局のネットワークは持続、継続的にやっていかなきゃならぬ事項だと思っております。端的に申せば、日本郵便という経営がそれでは成り立たぬと思っておりますので、その辺りはまたゆっくり御議論をさせていただきたいと思っております。
　終わります。ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会・希望の会の杉尾秀哉でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、一般質疑ということで、まず公文書管理と情報公開について伺いたいと思います。
　資料を配付させていただきます。
　資料一なんですけれども、私の地元長野県の信濃毎日新聞の五月三日朝刊一面トップのスクープでございます。中曽根内閣当時の一九八四年から八五年にかけて開かれた官房長官の私的諮問機関、閣僚の靖国神社参拝に関する懇談会、いわゆる靖国懇、靖国懇と言っておりますが、この議事録が存在していたことをすっぱ抜いたものでございます。
　この議事録はこれまで存在そのものが分かりませんでしたが、この度、信濃毎日新聞の記者が情報公開請求に基づいて入手しました。ローカル紙の記者が地道な作業で入手した正真正銘のスクープということで私は高く評価しているんですけれども、これ、靖国問題を考える、憲法問題などを考える上でも極めて歴史的価値が高い資料だというふうに思っております。しかし、残念ながら、この記事にも書かれておりますけれども、議事録の半分がなかった、不存在ということでございます。
　そこで、早速内閣官房に来てもらいましたので伺います。これまで存在が確認されない、確認できないとされてきた文書が今回どうして見付かったんでしょうか。

○政府参考人（杉山徳明君）　昭和五十九年八月から昭和六十年八月にかけて開催されました閣僚の靖国神社参拝に関する懇談会の議事録につきまして、行政文書の開示請求を受けて調査しましたところ、内閣官房の保有する行政文書としては把握していなかったものの、改めて書庫を探索しましたところ、第二回分から第十二回分の議事録を発見したものでございます。
　探索の結果発見された本件文書の内容等を確認しましたところ、情報公開法上の行政文書に該当し、かつ情報公開法に定める不開示事由に該当しないものと判断したことから全部開示するに至りました。

○杉尾秀哉君　もう少し詳しく説明していただきたいんですが、どこにどういう形で保管されていたんでしょうか。

○政府参考人（杉山徳明君）　本件文書につきましては、作成日時の古い行政文書や文房具等の備品が保存されている書庫内の棚の上に十一冊まとまって平積みの状態で発見されたというものでございます。

○杉尾秀哉君　書庫の棚の上に平積みというのも驚くんですけれども。
　それから、さっき説明がありました、これ不開示情報に当たらないということで開示されておりましたけれども、不開示情報に当たらないと判断したその理由、根拠ですね、これ教えてください。

○政府参考人（杉山徳明君）　御指摘の文書につきまして検討しましたところ、情報公開法五条に規定されております各号に記載する非開示事由に当たらないと判断したということでございます。